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〔官庁報告〕 官庁事項 令和八年度輸入食品監視指導計画の公表について(厚生労働省) 五三三 東北地方整備局公示(東北地方整備局) 五三一 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 五三一 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 五三一 国土調査法による地図及び簿冊の作成公告(国土交通省) 五三三

E-⑬-48405 株式会社工匠 E-㉗-48412 アルファーサービス株式会社 E-㊳-48414 大西 崇仁 E-⑨-48409 小野 訓男 E-㉓-48426 宮西 秀典 E-④⓪-48421 株式会社Wall E-⑯-48424 株式会社BMサポート E-④⓪-48425 香山 清志 E-⑭-48408 株式会社ケイエムコーポレーション E-㉒-48410 株式会社山総 E-㉓-48433 株式会社ウィズ E-㉓-48434 株式会社SeesSign E-⑭-48407 織田 政二 E-㉑-48422 株式会社直野美装 E-㉑-48427 株式会社EST E-⑪-48432 株式会社DMN E-⑭-48415 株式会社第一装飾 E-④⓪-48441 松下 博人 E-㉗-48442 株式会社ワイアール E…

皇居東御苑 行事等 天皇皇后両陛下が、愛子内親王殿下の御同席の上、御木本眞澄復興祈念碑視察のため、三月二十二日中之島公園二十六日並びに、岩手県気仙沼市に行幸啓の御予定であることから、座敷にはお引続きお風邪の症状が出たため、お成りになさらないこととなったため、同行者をお変更になった。 なお、愛子内親王殿下のお姿もお延期となった。 --- 御進講 天皇陛下が、くふうする人の歴史研究など が、三月二十三日宮内庁病院内で御進講を終わられた

當事項 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第197号)第47条第1号の規定に基づき、令和 8年2月25日に戒告の処分を行ったので、同法第 51条の規定に基づき、公告する。 令和8年3月27日 法務大臣 平口 洋 記 氏名 鈴木 孝一 所属する司法書士会 宮城県司法書士会 登録番号 宮城第253号 事務所の所在地 宮城県仙台市若林区南小泉3丁 目12番14号 --- 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第197号)第47条第1号の規定に基づき、令和 8年3月2日に戒告の処分を行ったので、同法第 51条の規定に基づき、公告する。 令和8年3月27日 法務大臣 平口 洋 記 氏名 磯 昌樹 所属する司法書士会 東京司法書士会 登録番号 東京第416…

退職手当支給制限処分 (退職をした者の氏名) 原村 真也 (退職時の勤務官署) 海上自衛隊護衛艦とね 国家公務員退職手当法第12条第1項の規定によ り、一般の退職手当等の全部を支給しないことと する。 なお、この処分についての審査請求は、行政不 服審査法の規定により、この処分書を受けた日(本 処分の内容を官報に掲載した日から起算して2週 間を経過した日)の翌日から起算して3か月以内 に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴 訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日 から起算して6か月以内に国を被告として(被告 を代表する者は法務大臣)提起することができる (なお、この処分書を受けた日の翌日から起算し て6か月以内であっても、この処分の日の翌日か ら起算して1年を経過す…

昭和三十九年度 四・五四四 昭和四十年度 四・三三六 昭和四十一年度 四・〇〇六 昭和四十二年度 三・七六三 昭和四十三年度 三・五八〇 昭和四十四年度 三・三四九 昭和四十五年度 三・一三四 昭和四十六年度 二・八三九 昭和四十七年度 二・六一一 昭和四十八年度 二・四四二 昭和四十九年度 二・〇八二 昭和五十年度 一・五〇一 昭和五十一年度 一・二三九 昭和五十二年度 一・〇四七 昭和五十三年度 ○・八九四 昭和五十四年度 ○・八一七 昭和五十五年度 ○・七五二 昭和五十六年度 ○・六二七 昭和五十七年度 ○・五五一 昭和五十八年度 ○・五〇九 昭和五十九年度 ○・四八一 昭和六十年度 ○・四四八 昭和六十一年度 ○・四一九 昭和六十二年度 ○・四一一 昭和六十三年度 ○・四〇九 平成元年度 ○・三九九 平…

所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建物について所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和8年(チ)第1号 福井県あわら市大溝1丁目20-16 申立人 中村遼太郎 住所・居所 不明 (最後の住所)福井県勝山市本町4丁目10番4号 (不動産登記記録上の住所)福井県勝山市本町4丁目10番4号 所有者 亡中村信秀相続財産 届出期間満了日 令和8年5月25日 令和8年3月16日 福井地方裁判所 (別紙) 物 件 目 録 1 所在 勝山…

労働安全衛生法施行令第十四条に規定する車両系建設機械第十五条第三項の型式検定に関する細則第九条に定める車両系建設機械の型式検定の細別表 1 リンク式ダンプ 労働安全衛生法施行令第十四条第一項に定める移動式解体機第四号にいう解体機（以下単に「解体機」という。）のうちリンク式ダンプに限る。 11 掘削機 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第十四条各号に定める機械等としていて、同条第一号に掲げるもの又は掘削機の製造年月日からして、同条の申請に係る当該の形式のもの以外の掘削機を除き、同条中掘削機に係る規定を準用して行うべきものと確認するものとする。 111 掘削機のうち、整地等機械装置（昭和四十七年労働省告示第百十五号）第一条第二項の型式検定のうち、労働安全衛生法施行令により定義す…

[資本バッファー比率のうちカウンター・シクリカル・バッファー比率] エクスポージャーの所在国・地域 当中間期末 前期末 各国・地域の金融当局が定める比率(%) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー比率(%) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー比率(経過措置へ配置ベース) 各国・地域の信用リスク・アセットの合計額(百万円) 各国・地域の金融当局が定める比率(%) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー比率(%) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー比率(経過措置へ配置ベース) 各国・地域の信用リスク・アセットの合計額(百万円) アルゼンチン オーストラリア ベルギー ブラジル カナダ 中国 フランス ドイツ 香港 インド インドネシア イタリア 日本 韓国 ルクセンブルク メキシコ…

沖縄県伊平屋村 船舶運航事業特別会計 経営健全化計画完了報告(要旨) 1 経営健全化計画の令和6年度実施状況 (1) 計画と具体的な措置の状況 ① 収益確保に関する取組 ・イベント等を開催することにより、観光客が増加した。 ・コロナ禍で減少した民家数について、育成に取り組んではいるものの未だコロナ前の水準には届かず、それに伴い修学旅行生が減少している。 ・住民が安定的に利用できるよう、運賃割引等に対する各種補助事業を継続して実施した。 ② コスト削減に関する取組 ・燃料単価、検査費用(ドック費用)については、複数社から見積もりを取ることで、経費の抑制を図った。 (2) 資金不足額解消の状況 (単位:千円) 区分 年度 計画初年度の\n前年度 計画初年度\n(令和4年度) 第2年度\n(令和5年度) 計画最終年度…

ついては、以下のとおり取り組むこととする。 ① 収入の増加に関する事項 ・今後も利用者増に向けて、いへやまつり等のイベントを開催しての観光客の増、民泊の受け入れ体制を整備しての修学旅行生の増に向けて取り組みを行う。 ・住民への運賃割引等に対する各種補助事業等を引き続き実施する。 ② 支出の削減に関する事項 ・ドック費用について、複数社から見積書を依頼するなど費用の低減に努める。 ・燃料費については２社以上の見積入札をして引き続き、経費削減に取り組む。 ・運航回数の調整による費用の抑制、引き続き、運航回数の変更に係る必要な手続き等について、情報収集を行うとともに、変更に伴う課題の洗い出しを行うなど検討を継続する。 ③ その他 ・一時借入金の適切な運用を継続する。 ・積極的な船員確保対策の継続として、船員確保・育成…

(4) 使用料等の変更、財産の処分その他の歳入の増加に関する状況 使用料及び手数料については、引き続き収入の確保に努めた。 また、平成27年度から開始した高松ズリ山のズリ売却事業を継続しているほか、金融機関店舗としての市庁舎の有償貸与など、収入の確保に努めた。 ※令和6年度までの累積実績額:1,166百万円) (うち一般財源相当額:130百万円) (5) 超過課税又は法定外普通税による地方税の増収に関する状況 平成19年度から超過税率を採用した税目の一部について、平成29年度に見直しを行い、これを継続した。 ※令和6年度までの累積実績額:572百万円) (うち一般財源相当額:572百万円) 2 実質赤字解消の状況 別紙第1参照 3 財政再生年次総合計画 別紙第2参照 4 連結実質赤字解消の状況等 別紙第3参照 …

年度区分 計画初年度の\n前年度 計画初年度\n(平成21年度) 平成22年度\n(第2年度) 平成23年度\n(第3年度) 平成24年度\n(第4年度) 平成25年度\n(第5年度) 平成26年度\n(第6年度) 平成27年度\n(第7年度) 平成28年度\n(第8年度) 平成29年度\n(第9年度) 平成30年度\n(第10年度) 当初計画 A 32,269,560 5,972 5,456 5,018 4,584 3,445 0 0 0 0 解消実績額 B 32,805,027 641,881 639,936 684,955 786,471 742,238 963,013 1,212,304 563,055 510,262 現在計画 C 32,805,027 5,972 5,456 5,018 4,584 …

11 貸倒引当金の状況 (単位:百万円) 繰入額 取崩額 純繰入額(△純取崩額) 当中間期末残高 摘要 一般貸倒引当金 個別貸倒引当金 特定海外債券引当金勘定 合計 (記載上の注意) 個別貸倒引当金の「取崩額」欄には、目的外の取崩額を計上することとし、目的に従う取崩額は、欄外に次のとおり記載すること。 個別貸倒引当金の目的に従う取崩額 12 有形固定資産の内訳 百万円 (単位:百万円) 種 類 建 物 土 地 建設仮勘定 その他の有形固定資産 事 業 用 所 有 計 (記載上の注意) 1 当期に「建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の減損損失を計上した場合には、当該減損損失の合計額について、欄外に次のとおり記載すること。 建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額 事業用 百万円 所有 百…

(3) 公営企業会計の資金不足額 (C) 0 0 △ 377,557 △ 377,557 △ 377,557 水道事業会計（法適用企業） 資金不足額 0 0 △ 360,313 △ 360,313 △ 360,313 下水道事業会計（法適用企業） 資金不足額 0 0 △ 17,244 △ 17,244 △ 17,244 (4) (1)及び(3)以外の特別会計の実質黒字額 (D) 0 0 48,219 48,219 48,219 老人保健医療事業会計 0 0 0 0 0 介護保険事業会計 0 0 47,147 47,147 47,147 後期高齢者医療事業会計 0 0 1,072 1,072 1,072 (5) 公営企業会計の資金剰余額 (E) 0 0 0 0 0 市場事業会計 0 0 0 0 0 連結実質赤字額…

(単位:千円) 令和9年度 (第19年度) 令和10年度 (第20年度) 令和11年度 (第21年度) 計画値 計画値 計画値 1,062,444 1,038,450 987,639 248,407 248,281 248,132 242,866 237,719 231,407 674,427 640,066 589,192 4,158,658 4,117,893 4,059,645 (単位:%) 11.3 11.8 12.0 54.5 35.1 11.6 4 将来負担比率 (単位:千円) 区分 年度 計画初年度の 前年度 計画初年度 (平成21年度) 平成22年度 (第2年度) 平成23年度 (第3年度) 平成24年度 (第4年度) 平成25年度 (第5年度) 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 …

(4) 組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 (5) 退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額 695,505 580,884 580,884 898,591 875,792 992,673 920,325 1,053,360 967,860 1,118,792 1,012,861 (6) 設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額 1,627,314 1,351,926 1,351,926 893,825 1,098,469 805,972 779,583 324,443 293,830 0 0 (7) 連結実質赤字額 32,294,035 0 0 18,503 0 13,047 0 8,029 0 3,445 0 (8…

[資本バッファー比率のうちカウンター・シクリカル・バッファー比率] エクスポージャーの所在国・地域 当期末 前期末 各国・地域の金融当局が定めるバッファーの水準の計算に用いた各国・地域の信用リスク・アセットの額の合計額(百万円) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー比率(%) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー(経過措置ベース)(%) 各国・地域の金融当局が定めるバッファーの水準の計算に用いた各国・地域の信用リスク・アセットの額の合計額(百万円) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー比率(%) 適用されるカウンター・シクリカル・バッファー(経過措置ベース)(%) アルゼンチン オーストラリア ベルギー ブラジル カナダ 中国 フランス ドイツ 香港 インド インドネシア イタリア 日本…

出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第2項により、事故発生の日以後無効とします。 令和8年3月27日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館 亡失証書記号番号 交付年月日 亡失者氏名 亡失年月日 備考 京博A第676号 昭和27年4月1日 小谷 演俊 令和8年2月18日 京博A第680号 昭和27年4月1日 小谷 演俊 令和8年2月18日 京博A第683号 昭和27年4月1日 小谷 演俊 令和8年2月18日 京博A第684号 昭和27年4月1日 小谷 演俊 令和8年2月18日 京博A第687号 昭和27年4月1日 小谷 演俊 令和8年2月18日 京博B第404号 昭和27年4月1日 小谷 演俊 令和8年2月18日

0 0 0 1,156,422 1,143,641 1,158,034 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2,265,134 3,606,107 4,974,832 2,361,721 2,301,461 2,231,373 2,365,427 2,326,411 2,348,453 4,158,658 4,117,893 4,059,645 674,427 640,066 589,192 (単位：%) 124.9 79.2 34.6 第4 再生振替特例債の償還の状況 借入額 32,199,000千円 利率 17年償還（3年据置） 元利均等 1.50% (単位：千円) 区分\\年度 計画初年度の\n前年度 計画初年度\n(平成21年度) 平成22年度\n(第2年度) 平成23年度\n(第3年度) 平成24年度…

高速道路工事完了公告 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22条第2項の規定に基づき公告します。 令和8年3月27日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 由木 文彦 記 路線名 工事の区間 工事の種類 工事完了の日 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) 埼玉県久喜市下早見から茨城県猿島郡五霞町大字江川まで 新設工事 令和8年3月30日 常磐自動車道 埼玉県三郷市小谷堀(三郷料金所スマートIC) 改築工事 令和8年3月30日 --- 高速道路工事完了公告 中日本高速道路株式会社公告第14号 標記高速道路の工事が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22条第2項の規定に基づき公告します。 令和8年3月27日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 縄田…

償還額 元金 計画値 0 0 453,212 482,985 482,985 2,558,450 2,558,449 2,558,450 2,558,449 2,558,449 2,558,449 実績値 0 0 453,212 482,985 482,985 2,558,450 2,558,449 2,558,450 2,558,449 2,558,449 2,558,449 利子 計画値 0 0 0 0 0 2,083,248 2,114,613 2,146,452 2,178,769 2,211,573 2,244,871 実績値 0 0 0 0 0 2,083,248 2,114,613 2,146,452 2,178,769 2,211,573 2,244,871 未償還元金 計画値 0 0 453,…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢40歳~70歳位、男性、身長172cm、体格普通、着衣は白色半袖Tシャツ、黒色パンツ、黒色靴下(左足のみ) 上記の者は、令和7年12月8日午前6時55分頃、埼玉県川口市江戸袋2丁目1番50号先毛長川河川内で発見されました。検死の結果、死亡推定時刻は令和7年12月8日午前2時00分頃、死因は溺死の疑いと判断されています。遺体は身元不明のため火葬に付し、遺骨は当市に保管してあります。心当たりのある方は、川口市役所生活福祉2課まで申し出てください。 令和8年3月27日 埼玉県 川口市長 岡村ゆり子 --- 行旅死亡人 1. 本籍・住所・氏名・体重・性別不詳、約7cm以上のホルマリン漬け胎児 上記の者は、令和8年1月12日、千葉県船橋市湊町2丁目2番3号閉院した産婦人科医院兼自…

(単位:%) 平成26年度(第6年度) 平成27年度(第7年度) 平成28年度(第8年度) 平成29年度(第9年度) 平成30年度(第10年度) 令和元年度(第11年度) 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (15.00) 0.00 (20.00) 0.00 (20.00) 0.00 (20.00) 0.00 (20.00) 0.00 (20.00) 0.00 …

公示送達 三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業の仮換地の指定を施行者限りで処理する要領第9条の規定による本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業の次に記載する者に対する仮換地指定取消通知及び仮換地の使用収益開始日の取消通知は、送付すべき場所を確認することができないので、同法第133条第1項の規定により当該通知書の送付に代えて、その内容を公告する。 令和8年3月27日 本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業 施行者 三原市 代表者 三原市長 岡田 吉弘 1. 書類の送付を受けるべき者の氏名 山岡 多作 相続人 平田建之介 2. 書類の送付を受けるべき者の住所 静岡県磐田市気子島1572番地7 3. 通知の内容 平成30年3月30日付け三整東区第11-959号 及び令和6年3月26日付け三整東区第10- 91…

行旅死亡人等遺留金供託公告 下記行旅死亡人等については、相続人の氏名及び住所が不明なので、死亡者の相続人は本公告掲載の翌日から１か月以内にお申し出ください。なお、期日までにお申し出のない場合は、松山地方法務局へ供託することになりますのでご承知ください。 令和８年３月27日 松山市 死亡者の氏名及び遺留金額等 掲載内容 鈴木宮子 発見場所：松山市、本籍・住所・年齢不明、 ３万円（日赤共同募金弔意金と記載あり）、岩福満 発見場所：松山市、本籍・住所・年齢不明、 １４３円、小島 未守 発見場所：松山市、本籍・住所・年齢不明、６，５００円、水谷 保 発見場所：松山市、本籍・住所・年齢不明 ２４，６６３円、内海 和子 発見場所：松山市、本籍、住所、年齢不明 ２，３１０円、氏名不明 ２５５，３８０円 １．供託を行おうとする…

2 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 3 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 科 目 金 額 [間接法により表示する場合] (単位:百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益(又は税引前当期純損失(△)) 減価償却費 減損損失 貸倒引当金の増減(△) 資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益(△) 貸出金の純増(△)減 預金の純増減(△) 資金運用による収入 資金調達による支出 小 計 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の…

令和8年3月27日 金曜日 官 報 (号外第71号) 376 北海道 美深町 — (15.00) — (20.00) 5.6 — 北海道 音威子府村 — (15.00) — (20.00) 7.4 2.9 北海道 中川町 — (15.00) — (20.00) 13.4 13.6 北海道 幌加内町 — (15.00) — (20.00) 5.5 — 北海道 増毛町 — (15.00) — (20.00) 4.8 — 北海道 小平町 — (15.00) — (20.00) 9.4 — 北海道 苫前町 — (15.00) — (20.00) 9.1 — 北海道 羽幌町 — (15.00) — (20.00) 9.3 — 北海道 初山別村 — (15.00) — (20.00) 7.7 — 北海道 遠別町 — (15…

福島県 白河市 (12.58) (17.58) 8.3 48.4 福島県 古殿町 (15.00) (20.00) 8.5 福島県 須賀川市 (12.47) (17.47) 5.6 75.0 福島県 三春町 (14.79) (19.79) 7.8 55.5 福島県 喜多方市 (12.73) (17.73) 6.9 76.1 福島県 小野町 (15.00) (20.00) 5.2 福島県 相馬市 (13.27) (18.27) 11.2 — 福島県 広野町 (15.00) (20.00) 4.7 福島県 二本松市 (12.62) (17.62) 9.4 27.1 福島県 楢葉町 (15.00) (20.00) -2.0 福島県 田村市 (12.88) (17.88) 8.8 — 福島県 富岡町 (15.00) (2…

令和8年3月27日 金曜日 (号外第71号) 官報 380 茨城県 鉾田市 — (12.88) — (17.88) 10.5 — 群馬県 前橋市 — (11.25) — (16.25) 7.9 55.5 茨城県 つくばみらい市 — (12.86) — (17.86) 7.1 46.8 群馬県 高崎市 — (11.25) — (16.25) 4.3 41.0 茨城県 小美玉市 — (12.84) — (17.84) 7.2 20.6 群馬県 桐生市 — (11.99) — (16.99) 3.8 — 茨城県 茨城町 — (13.66) — (18.66) 5.9 22.8 群馬県 伊勢崎市 — (11.31) — (16.31) 5.2 7.9 茨城県 大洗町 — (15.00) — (20.00) 8.5 69…

埼玉県 加須市 (11.95) (16.95) 5.6 埼玉県 横瀬町 (15.00) (20.00) 7.5 37.2 埼玉県 本庄市 (12.56) (17.56) 4.0 埼玉県 皆野町 (15.00) (20.00) 6.1 埼玉県 東松山市 (12.47) (17.47) 4.7 17.7 埼玉県 長瀞町 (15.00) (20.00) 11.3 埼玉県 春日部市 (11.28) (16.28) 2.5 34.2 埼玉県 小鹿野町 (15.00) (20.00) 8.5 14.0 埼玉県 狭山市 (11.78) (16.78) 5.7 2.9 埼玉県 東秩父村 (15.00) (20.00) 3.2 埼玉県 羽生市 (12.99) (17.99) 10.4 41.7 埼玉県 美里町 (15.00) (…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍京都府京都市東山区大和大路通五条上る 山崎町三六六番地、最後の住所京都府亀岡市 河原林町河原尻下五丹一二番地 被相続人 亡 斉藤 勝 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年三月二十七日 京都府南丹市園部町美園町七号九番地三 木村ビル一階 なたん法律事務所 相続財産清算人 松崎 竜一 相続債権者受遺者への請求申出の催告 --- 本籍京都府京都市右京区京北上弓削町迫尻七 番地、最後の住所京都市山科区東野舞台町六 九番地の二 被相続人 亡 梶谷初美 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、…

旅行業協会弁済業務保証金分担保金返還に関する公告 弁済業務規約第二十二条の二(弁済業務保証金分担保金を返還できない場合の取り扱い)の規定により次のとおり公告します。 一、当協会の保証社員であった者の名称 株式会社エスティーオー 二、住所 東京都新宿区西新宿四丁目三一番三号 永谷リヴェール新宿五一七 三、代表者 代表取締役 榊 正幸 右記会社は本公告掲載の翌日から五年以内に弁済業務保証金分担保金の返還手続き(弁済業務規約第十八条及び第二十二条)をとり、同分担保金の返還を受けて下さい。返還を受けないときは、当該弁済業務保証金分担保金を本会の収入とし、これを弁済業務保証金準備金に繰り入れます。 手続場所 東京都港区赤坂四丁目二番一九号 一般社団法人全国旅行業協会 令和八年三月二十七日 東京都港区赤坂四丁目二番一九号 …

令和年月日 金曜日 (号外第号) 官 報 

令和8年3月27日 金曜日 官報 (号外第71号) 386 岐阜県 揖斐川町 — (13.44) — (18.44) 7.4 — 静岡県 清水町 — (13.93) — (18.93) 6.1 18.4 岐阜県 大野町 — (14.73) — (19.73) 6.2 — 静岡県 長泉町 — (13.20) — (18.20) 3.4 13.0 岐阜県 池田町 — (14.42) — (19.42) 11.6 52.9 静岡県 小山町 — (14.44) — (19.44) 10.5 51.2 岐阜県 北方町 — (15.00) — (20.00) 10.2 — 静岡県 吉田町 — (13.94) — (18.94) 10.3 14.5 岐阜県 坂祝町 — (15.00) — (20.00) 4.6 — 静岡県 …

令和8年3月27日 金曜日 (号外第71号) 官報 388 京都府 笠置町 — (15.00) — (20.00) 6.6 — 京都府 和束町 — (15.00) — (20.00) 10.4 2.7 京都府 精華町 — (13.43) — (18.43) 9.8 28.2 京都府 南山城村 — (15.00) — (20.00) 9.5 — 京都府 京丹波町 — (14.11) — (19.11) 15.2 58.0 京都府 伊根町 — (15.00) — (20.00) 10.1 — 京都府 与謝野町 — (13.81) — (18.81) 15.8 75.7 大阪府 大阪市 — (11.25) — (16.25) 0.1 — 大阪府 堺市 — (11.25) — (16.25) 5.0 — 大阪府 岸和田…

令和8年3月27日 金曜日 官報 (号外第71号) 390 鳥取県 若桜町 — (15.00) — (20.00) 9.1 7.2 岡山県 瀬戸内市 — (13.07) — (18.07) 8.5 35.8 鳥取県 智頭町 — (15.00) — (20.00) 14.5 25.4 岡山県 赤磐市 — (12.93) — (17.93) 8.1 — 鳥取県 八頭町 — (14.04) — (19.04) 10.0 19.8 岡山県 真庭市 — (12.49) — (17.49) 10.8 — 鳥取県 三朝町 — (15.00) — (20.00) 8.0 — 岡山県 美作市 — (12.88) — (17.88) 10.4 — 鳥取県 湯梨浜町 — (14.23) — (19.23) 6.3 0.3 岡山県 浅…

CVAリスク相当額を8%で除して得た額 中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額 マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額 勘定間の振替分 オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額 フロア調整額 リスク・アセット等の額の合計額(ヲ) 連結自己資本比率及び資本バッファー 連結普通株式等Tier1比率 ((ハ)/(ヲ)) % % 連結Tier1比率 ((ト)/(ヲ)) % % 連結総自己資本比率 ((ツ)/(ヲ)) % % 最低連結資本バッファー比率 % % うち、資本保全バッファー比率 % % うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率 % % うち、G-SIB/D-SIBバッファー比率 % % 連結資本バッファー比率 調整項目に係る参考事項 少数出資金融機関等の対象資本等調…

山口県 宇部市 (11.51) (16.51) 2.5 47.2 香川県 高松市 (11.25) (16.25) 7.0 68.2 山口県 山口市 (11.26) (16.26) 6.3 89.3 香川県 丸亀市 (11.92) (16.92) 11.0 1.1 山口県 萩市 (12.62) (17.62) 5.4 — 香川県 坂出市 (12.82) (17.82) 7.8 74.1 山口県 防府市 (12.02) (17.02) 3.6 9.3 香川県 善通寺市 (13.68) (18.68) 5.4 23.6 山口県 下松市 (12.93) (17.93) 4.3 10.9 香川県 観音寺市 (12.67) (17.67) 10.2 30.2 山口県 岩国市 (11.52) (16.52) 4.5 — 香川…

令和8年3月27日 金曜日 官 報 (号外第71号) 392 高知県 須崎市 — (13.93) — (18.93) 12.4 — 福岡県 豊前市 — (13.94) — (18.94) 8.1 — 高知県 宿毛市 — (13.98) — (18.98) 10.5 44.3 福岡県 中間市 — (13.33) — (18.33) 4.2 — 高知県 土佐清水市 — (14.62) — (19.62) 16.2 18.9 福岡県 小郡市 — (12.92) — (17.92) 6.5 11.9 高知県 四万十市 — (12.99) — (17.99) 10.9 106.5 福岡県 筑紫野市 — (12.34) — (17.34) 1.7 — 高知県 香南市 — (13.16) — (18.16) 5.1 — 福岡…

エクスポー カウン 各国・ 適用さ 適用さ カウン 各国・ 適用さ 適用さ ジャーの所 ター・ 地域の れるカ れるカ ター・ 地域の れるカ れるカ 在国・地域 シクリ 金融当 ウンタ ウンタ シクリ 金融当 ウンタ ウンタ ル・ 局が定 ー・ジ ー・ジ ル・ 局が定 ー・ジ ー・ジ バッフ める比 クリカ クリカ バッフ める比 クリカ クリカ ァーの 率(%) ル・バ ル・バ ァーの 率(%) ル・バ ル・バ 水準の ッフア ッフア 水準の ッフア ッフア 計算に 一比率 一比率 計算に 一比率 一比率 用いた (%) (%) 用いた (%) (%) 各国・ 各国・ 地域の 地域の 信用リ 信用リ スク・ スク・ アセッ アセッ トの額 トの額 の合計 の合計 額(百 額(百 万円) 万円) アルゼンチ …

鹿児島県 中種子町 (15.00) (20.00) 11.3 沖縄県 南風原町 (13.52) (18.52) 8.5 15.6 鹿児島県 南種子町 (15.00) (20.00) 10.3 沖縄県 渡嘉敷村 (15.00) (20.00) 8.3 鹿児島県 屋久島町 (14.30) (19.30) 9.8 沖縄県 座間味村 (15.00) (20.00) 11.8 67.4 鹿児島県 大和村 (15.00) (20.00) 6.7 沖縄県 粟国村 (15.00) (20.00) 11.9 186.7 鹿児島県 宇検村 (15.00) (20.00) 9.4 沖縄県 渡名喜村 (15.00) (20.00) 11.0 鹿児島県 瀬戸内町 (14.56) (19.56) 9.6 沖縄県 南大東村 (15.00) …

福田 徹 愛知県小牧市小牧一一五八三 衆議院議員 令和六年十月二十七日 福田 玄 広島県広島市佐伯区海老山南二一 愛知県第十六区衆議院議員 令和六年十月二十七日 古川 元久 愛知県名古屋市千種区富士見台二七一二一 衆議院議員 令和六年十月二十七日 向山 好一 兵庫県神戸市北区桂木二一二〇一二 愛知県第二区衆議院議員 令和六年十月二十七日 村岡 敏英 秋田県由利本荘市砂子下一二三一一 近畿比例代表 令和六年十月二十七日 (森よう洋介 東京都足立区西新井栄町一一一八一 衆議院議員 令和六年十月二十七日 (森順子 東京都新宿区中里町六一一 衆議院議員 令和六年十月二十七日 (円崎より子) 大阪府茨木市竹橋町一〇一二六 東京比例代表 令和六年十月二十七日 足立 康史 愛知県犬山市天神町四一五七 衆議院議員 令和四年七月…

氏名 住所 選出区分 選挙期日 所属国会議員 神谷宗幣 石川県加賀市須谷町ハ一四二一一 参議院議員比例代表 令和四年七月十日 ○ 鈴木敦 神奈川県川崎市中原区下沼部一七六三 衆議院議員南関東 令和六年十月二十七日 ○ 北野裕子 滋賀県守山市守山四一六一六 衆議院議員近畿 令和六年十月二十七日 ○ 吉川里奈 東京都新宿区山吹町三三九 衆議院議員東京 令和六年十月二十七日 ○ 櫻井祥子 茨城県龍ケ崎市佐貫三一七一ー 参議院議員茨城 令和七年七月二十日 ○ 大津力 埼玉県飯能市岩沢八九四一一 参議院議員埼玉 令和七年七月二十日 ○ 塩入清香(さや) 東京都大田区蒲田四一九一五 参議院議員東京 令和七年七月二十日 ○ 初鹿野裕樹 神奈川県三浦市初声町下宮田一〇七九一一三六 参議院議員神奈川 令和七年七月二十日 ○ 杉本…

「官報の発行に関する法律」の施行により 令和7年4月1日から 官 報 は電子化されました。 内 閣 府

無形固定資産計 (記載上の注意) 1 資産の種類については、重要性に応じて適宜区分して記載すること。 2 当該事業年度の減損損失の金額は「当期減少額」の欄に括弧内書として記載し、「当期末残高」の欄は減損損失控除後の金額を記載すること。 3 償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額と減損損失累計額の合計額の割合を記載すること。 (2) 債券発行高 債権の種類 当期首残高 当期末残高 当期増減(△)高 うち政府引受 (3) 引当金 (単位:百万円) 区 分 当期減少額 当期末残高 計上理由及び算定方法 当期首残高 当期増加額 目的使用 その他 貸倒引当金 計 (記載上の注意) 1 計上理由及び算定方法については、貸借対照表に注記したものを省略することができる。 2 当期首又は当期末に計上されている引当金(退職給…

令和年月日 金曜日 (号外第号) 官 報 （ 特 別 永 住 者 等 に 代 わ っ て 特 定 特 別 永 住 者 証 明 書 の 受 領 等 を す る 場 合 の 本 人 確 認 書 類 等 ） 第 三 条 法 第 十 八 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項 若 し く は 法 第 十 九 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項 （ こ れ ら の 規 定 を 法 第 十 六 条 の 二 第 十 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ り 特 別 永 住 者 若 し く は 法 第 五 条 第 一 項 に 規 定 す る 者 （ 以 下 「 特 別 永 住 者 等 」 と い う 。 ） に 代 わ っ て 特 定 特 別 永 住 者…

別記様式(第一条関係) 備考1 大きさは、縦53.92mm以上54.03mm以下、横85.47mm以上85.72mm以下とする。 2 半導体集積回路を組み込む。 3 表面には追記欄を設ける。 4 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の16第1項に規定する通称が記載されている場合には、追記欄に通称を記載する。 5 裏面中「図形」の部分については、内閣総理大臣及び総務大臣が定める技術的水準によるものとする

別記第一号様式(第一条関係) 【地方入管用】 特定在留カード交付申請書 電子証明書発行申請書 出入国在留管理庁長官 殿 出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第1項の規定に基づき、次のとおり特定在留カードの交付を申請します。 地方公共団体情報システム機構 御中 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条の3第1項及び第22条の3第1項の規定に 基づき、次のとおり電子証明書の発行を申請します。 1 国籍・地域 2 生年月日 年 月 日 3 氏名 4 性別 男・女 5 住所・住居地 6 電話番号 7 在留カード番号 8 電子証明書の発行希望の有無 署名用電子証明書の希望の有無 有・無 利用者証明用電子証明書の希望の有無 有・無 ※15歳未満の方、成年被後見人の方には原則発行されませ…

表7-2 本判プリンタ複合機に係るスリープ移行時間、基本マーキングウェイツのスリープモード消費電力、オフモード消費電力の基準 製品速度(ipm) スリープ移行時間 基本マーキングウェイツのスリープモード消費電力 オフモード消費電力 初期設定 ユーザ調整 イメージングエツト 他マーキング技術 ipm≦10 ≦15分 ≦60分 ≦5.4W ≦8.7W ≦0.3W 10 ≦30分 20 ≦45分 30 ≦120分 表8 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値 追加機能の種類 接続の種類 最大データ速度r(Mbit/秒) 詳細 追加機能許容値(W) インターフェース 有線 r 例:USB1.x、IEEE488、IEEE1284／パラレル／セントロニクス、RS232C 0.2 20≦r 例:USB2.x、IEEE1…

別記第二号様式(第二条関係) 【市区町村用】 特定在留カード交付申請書 電子証明書発行申請書 出入国在留管理庁長官 殿 出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第2項の規定に基づき、次のとおり特定在留カードの交付を申請します。 地方公共団体情報システム機構 御中 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、次のとおり電子証明書の発行を申請します。 1 国籍・地域 2 生年月日 年 月 日 3 氏名 4 性別 男・女 5 住所・住居地 6 電話番号 7 在留カード番号 8 電子証明書の発行希望の有無 [署名用電子証明書の希望の有無 有・無] [利用者証明用電子証明書の希望の有無 有・無] ※15歳未満の方、成年被後見人の方には原則発行されません…

表4 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値 追加機能の 接続の 最大データ 詳細 追加機能 種類 種類 速度r (Mbit/秒) 許容値 (W) r 例:USB1.x、IEEE488、IEEE1284、パラレル 0.2 ポートロニクス、RS232C 例:USB2.x、IEEE1394、ファイヤワイヤ/ 0.4 LINK、100Mb イーサネット 有線 例:USB3.x、1Gb イーサネット 0.5 インター r≥500 例:フラッシュメモリーカード、スマートカ 0.2 フェース 任意 ードリーダー、カメラインターフェース、 ビデオプリンタ フラッシュメモリに適用 0.2 フラックス 任意 例:ブルートゥース、802.11 2.0 モデル 無線、無線周 任意 例:IrDA 0.1 波数(RF) 無線、赤外…

別記様式(第一条、第二条、第三条関係) 特定特別永住者証明書交付申請書 電子証明書発行申請書 出入国在留管理庁長官 殿 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第16条の2 第1項、第2項又は第3項の規定に基づき、次のとおり特定特別永住者証明書の交付を申請します。 地方公共団体情報システム機構 御中 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項及び第22 条第1項又は第3条の3第1項及び第22条の3第1項に基づき、次のとおり電子証明書の発行を申請し ます。 1 国籍・地域 2 生年月日 年 月 日 3 氏名 4 性別 男・女 5 住所・居住地 6 電話番号 7 特別永住者証明書番号 8 電子証明書の発行希望の有無 署名用電子証明書の希望の有無…

表1 スキャナに係るスリープ移行時間、基本マーキングウェッジのスリープモード消費電力、オフモード消費電力の基準 製品速度(ipm) スリープへの移行時間 基本マーキングウェッジのスリープモード消費電力 オフモード消費電力 初期設定 ユーザ調整 1ipm≦10 ≦15分 ≦60分 ≦2.5W ≦0.3W 10 ≦30分 20 ≦45分 30 ≦120分 備考) 1 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。2 「ユーザ調整」とは、ユーザが調整可能な最大のスリープ移行時間。3 スリープモード消費電力の基準は、本表の基本マーキングウェッジのスリープモード消費電力に表2の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。4…

7. オフィス機器等 7-1 シュレッダー (1) 品目及び判断の基準等 シュレッダー 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①次の要件を満たすこと。 ア.待機時消費電力が1.5W以下であること。 イ.低電力モード又はオフモードを備える機器については、これらのモードへの移行時間が出荷時に10分以下に設定されていること。 ②エコマーク設定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量の環境情報が開示されていること。 ②使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステ…

表 一次電池に係る最小平均持続時間 通称 主な用途など 放電試験条件 最小平均持続時間 放電負荷 1日当たり の放電時間 終止電圧 初度 単1形 携帯電灯 2.2Ω 注1 0.9V 750分 単1形 モータ使用機器・玩具 2.2Ω 1時間 0.8V 10時間 単1形 ポータブルステレオ 600mA 2時間 0.9V 11時間 単2形 モータ使用機器・玩具 3.9Ω 1時間 0.8V 14時間 単2形 ポータブルステレオ 3.9Ω 注1 0.9V 790分 単3形 高負荷機器 400mA 2時間 0.9V 8時間 単3形 高負荷機器 1,500mW 注2 1.05V 40回 単3形 携帯電灯(LED) 650mW 注3 0.9V 230分 単3形 モータ使用機器・玩具 3.9Ω 1時間 0.8V 5時間 単3形 …

別表 構造係数(αⅡ及びαⅢ) 構造 αⅡ αⅢ 露置通型 0.9998 0.9839 壁組込型 0.9869 - 壁組込型(従来型に限る。) - 0.9576 強制排気式 0.9900 - 強制排気式(従来型に限る。) 0.9661 - レッシフード一体型(従来型に限る。) 0.8415 - その他 1.0000 1.0000 備考 1 「露置通型」とは、JIS S 2092:2010の4の表3の屋内式機器の給排気方式による区分に規定する密閉式かつ自然給排気式(BF)の機器の給排気筒トップに置き換えて設置する機器であって JIS S 2092:2010 の表2一屋内外設置による区分に規定する屋外式の機器をいう。 2 「壁組込型」とは、壁組込型取付ボッカスと一体の機器としてガス機器防火性能評定試験により評定され…

様式第1(第1条関係) 認定申請書 主務大臣殿 年月日 申請者の住所 申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 資源の有効な利用の促進に関する法律第30条第1項の認定を受けたいので、下記のとおり申請します。 記 1 対象指定製品の名称 2 対象指定製品の製品分野の名称 3 対象指定製品の用途 4 その他参考となるべき事項 備考 不要の文字は、削除すること。 --- 様式第2(第4条第1項関係) 変更認定申請書 認定番号 認定年月日 主務大臣殿 年月日 申請者の住所 申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 資源の有効な利用の促進に関する法律第31条第1項の変更の認定を受けたいので、下記のとおり申請します。 記 1 対象指定製品の名称 2 変更の内容 3 変更の理由 4 その他参考…

様式第3(第6条関係) 設計認定に係る設計調査申請書 年 月 日 指定調査機関代表者殿 申請者の住所 申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 資源の有効な利用の促進に関する法律第33条第3項の設計認定に係る設計調査を受けたいので、下記のとおり申請します。 記 1 対象指定製品の名称 2 対象指定製品の製品分野の名称 3 対象指定製品の用途 4 その他参考となるべき事項 備考 不要の文字は、削除すること。 --- 様式第4(第6条関係) 変更の認定に係る設計調査申請書 認定番号 認定年月日 年 月 日 指定調査機関代表者殿 申請者の住所 申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 資源の有効な利用の促進に関する法律第33条第3項の変更の認定に係る設計調査を受けたいので、下記のとおり…

15.制服・作業服等 (1)品目及び判断の基準等 制服 【判断の基準】 ○繊維(天然繊維及び化学繊維)を使用した製品について、基準値1は①及び②から⑦のいずれかの要件を、基準値2は②から⑦のいずれかの要件を満たすこと。 ①次の要件を満たすこと。 ア.製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 イ.製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で50%以上使用されていること。 ③故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。 ④故繊維から得られるポ…

(2) 目標の立て方 当該年度におけるポリエチル繊維、ポリエチレン繊維、又は植物を原料とする合成繊 維を使用している防球ネットの調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数) の割合とする。 18-3 旗・のぼり・幕類 (1) 品目及び判断の基準等 旗 【判断の基準】 のぼり ○使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエステル繊維 幕 又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいず れかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比 で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分が全体重量に占め るポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得ら れるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、 ポリエス…

20-3 災害備蓄用品(生活用品、資材等) (1)品目及び判断の基準等 毛布 【判断の基準】 ○使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエチレンテレフタレート繊維が、繊維部分全体重量比 で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量中に占め るポリエチレンテレフタレート繊維量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得ら れるポリエチレンテレフタレート繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、 ポリエチレンテレフタレート繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエチレンテレフタレート繊維が、繊維部分全体重量比 で10%以上使用されていること、かつ、製品…

2.1. 公共工事 (1) 品目及び判断の基準等 公共工事 【判断の基準】○契約図書において、一定の環境負荷低減効果が認められる表1に示す資材(材料及び機材を含む。)、建設機械、工法又は目的物の使用が義務付けられていること。【配慮事項】○資材(材料及び機材を含む。)の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 注) 義務付けに当たっては、工事全体での環境負荷低減を考慮する中で実施することが望ましい。 (2) 目標の立て方 今後、実績の把握方法等の検討を進める中で、目標の立て方について検討するものとする。 表1 ●資材、建設機械、工法及び目的物の品目 特定調達品目名 分類 品目名 品目ごとの判断の基準 公共工事 資材 (品目分類) (品目名) 表2 盛土材等…

表2【資材】 品目分類 品目名 判断の基準等 盛土材等 建設汚泥から再生した処理土 【判断の基準】①建設汚泥から再生された処理土であること。②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)及び「土壌の汚染に係る環境基準」(平成3年環境庁告示第46号)を満たすこと。 土工用水砕スラグ 【判断の基準】○天然砂(海砂、山砂)、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用できる高炉水砕スラグが使用された土工用材料であること。【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。 鋼スラグを用いたカーソッ卜中詰め材 【判断の基準】○カーソン中詰め材として、天然砂(海砂、山砂)、天然砂利、砕砂若しくは砕石の一部又は全部を代替して使用することができる鋼スラグである…

路盤材 鉄鋼スラグ混入路盤材 【判断の基準】○路盤材として、道路用鉄鋼スラグが使用されていること。【配慮事項】○鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。 備考)「道路用鉄鋼スラグ」については、JIS A 5015(道路用鉄鋼スラグ)に適合する資材は、本基準を満たす。 路盤材 再生骨材等 【判断の基準】○コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれること。 小径丸太材 間伐材 【判断の基準】①間伐材(林地残材・小径木等の再生資源を含む。)であって、有害な腐れ又は割れ等の欠陥がないこと。②林地残材・小径木等の再生資源以外の場合にあっては、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。【配慮事項】○林地残材・小…

八 請求者が令第二十六条 第二項第三号に該当する 者であるときは、請求者 が給付対象者の死亡の当 時その者と生計を同じく していたことを証する書 類 四 障害給付金(令第二十六 条第六項に規定する障害給 付金をいう。以下同じ。)の 裁定の請求にあつては、障 害の状態の程度に関する医 師若しくは歯科医師の診断 書又は障害の状態が規約で 定める程度の障害の状態に 該当することを証する書類 及び当該障害に係る令第二 十六条の三第一項第一号に 規定する初診日を明らかに することができる書類 五 その他規約で定める年金 たる給付又は一時金たる給 付の支給を受けるための要 件を満たすことを証する書 類 ロ 給付対象者の死亡を証 する書類 ハ 請求者が令第二十六条 第二項第三号に該当する 者であるときは、請求者 が給付対象者…

「リサイクル適性ラック」の欄に「ラック内」と記載すること。 を行うことができる。 3 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等 表4 オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式(例) 作成年月日: 年 月 日 御中 オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト ○○印刷株式会社 工程 実現 基準(要求内容) 製版 はい/いいえ ①次のA又はBのいずれかを満たしている。 A 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。 B 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムか ら銀の回収を行っている。 刷版 はい/いいえ ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。 オフセッ卜印刷 はい/いい…

植栽管理 【判断の基準】 ①植栽管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の 基準を満たしている物品が使用されていること。 ②病害虫予防として、適切な剪定や刈込みを行って通風をよくし、日照等を 確保するとともに、適切な防除手段を用いて、害虫や雑草の密度を低いレ ベルに維持する総合的病害虫・雑草管理を行う体制が確保されているこ と。 ③農薬の使用の回数及び量の削減に努めるとともに、農薬取締法に基づ いて登録された適正な農薬を、ラベルに記載されている使用方法(使用回 数、使用量、使用濃度等)及び使用上の注意事項を守って、適正かつ効果 的に使用されるものであること。 【配慮事項】 ①灌水の雨水利用に配慮されていること。 ②剪定・除草において発生した、小枝・落葉等の処分について、堆肥化等の 環境負荷低…

機密文書処 【判断の基準】 理 ①当該施設において排出される紙の種類や量を考慮し、施設の状況に応じ た分別方法及び処理方法の提案がなされ、製紙原料として適切な回収が 実施されること。 ②機密文書の処理に当たっては、排出→一時保管→回収・運搬・処理の各段 階において、機密漏洩に対する適切な対策を講じた上で、製紙原料とし ての利用が可能となるよう次の事項を満たすこと。 ア．古紙再生の阻害となるものを除去する設備や体制が整っていること。 イ．直接溶解処理に当たっては、異物除去システムが導入された設備 において処理されること。 ウ．破砕処理に当たっては、紙の繊維が保持される処理が行われること。 ③適正処理が行われたことを示す機密処理・リサイクル管理票を発注者に 提示できること。 【配慮事項】 ①機密文書の発生量を定期的…

エ.輸配送先、輸配送量に応じて拠点経由方式と直送方式を使い分け、全体として輸配送距離を短縮していること。 8「環境報告書」とは、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律77号)第2条第4項に規定する環境報告書をいう。 9 配慮事項②の「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本基本方針に示した「13-1自動車」を対象とする。 10 「契約により輸配送業務の一部を行う者」とは、本項の役務の対象となる輸配送業務の一部を当該役務の提供者のために実施するものをいう。 11 軽油を燃料とする自動車にあっては、バイオディーゼル燃料混合軽油(B5)及びリニューアブルディーゼル(RD)の供給体制が整備されている地域から、その利用可能性を検討すること。 12 輸配送に当たって…

【自主的な管理基準による点検・整備】 (エア・クリーナ・エレメント関連) ティーゼル車にあっては、エア・クリーナ・エレメントの清掃、交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 (エンジンオイル関連) エンジンオイルの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 エンジンオイルフィルタの交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を参考に、走行距離又は使用期間による自主的な管理基準を設定し、実施していること。 (燃料装置関連) ディーゼル車にあっては、燃料装置のオーバーホールや交換に当たっては、メーカーのメンテナンスノート等を…

⑦プラスチック製のごみ袋を使用する場合は、基本本方針「2・3 ごみ袋等」における「プラスチック製ごみ袋」に係る判断の基準を満たす物品が使用されていること。 備考) 1 判断の基準①の「独自の取組」とは、薄肉化又は軽量化された容器包装を使用すること、商品に応じて適正な寸法の容器包装を使用することその他の小売業者自らが容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置をいう。 2 判断の基準②の「独自の取組」とは、商品の販売に際して消費者に買物袋等を有償で提供すること、消費者がリサイクルのプラスチック製の買物袋等を使用しないように誘因するための手段として景品等を提供すること、自ら買物袋等を持参しない消費者に対し繰り返し使用が可能な買物袋等を提供すること、プラレムの箸、フォーク、スプーン、ストロー等や容器包装の使…

22-10 クリーニング (1) 品目及び判断の基準等 クリーニング 【判断の基準】 ①ドレスの回収及び再利用により、省エネルギー及び水資源節約等の環境負荷低減が図られていること。 ②エコドライブを推進するための措置が講じられていること。 ③ハンガーの回収及び再使用等の仕組みが構築されていること。 ④袋・包装材の削減のための取組が講じられていること。 【配慮事項】 ①揮発性有機化合物の発生抑制に配慮されていること。 ②ランドリー用水や洗剤の適正使用に努めていること。 ③事業所、営業所等におけるエネルギー使用実態の把握を行うとともに、当該施設におけるエネルギー使用量の削減に努めていること。 ④可能な限り電動車等又は低燃費・低公害車による集配等が実施されていること。 ⑤プラスチック製のハンガーにあっては、再生プラス…

記載心得 1 本籍欄には、外国人にあっては、国籍を記載すること。 2 年齢18年以上の船員については、年齢18年に達する日欄に斜線を引くこと。 3 国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶にあっては、総トン数に国際総トン数を付記すること。 4 職務欄には、「一等航海士」、「操機手」等と記載し、同一職名の船舶職員が2名以上乗り組むときは、その順位（「首席」、「次席」等）を付記すること。また、通信士については、無線電信又は無線電話の別を付記すること。 衛生管理者、救命艇手、安全担当者、消火作業指揮者若しくは衛生担当者に選任された者、船舶料理士、航海当直部員又は危険物等取扱責任者については、その旨（救命艇手のうち限定救命艇手である者については、その旨）を記載すること。 5 本邦外の地域へ赴く航海に…

(二) 船員手帳等記載事項証明書 氏名 年月日生 本籍 船員手帳の番号 区別 年月日 船名 総トン数 主機の種類及び出力 航行区域又は従業制限及び従業区域 船舶の用途 職務 キロワット キロワット キロワット キロワット 記載心得 1 船員手帳の第三表に旧姓が併記されている場合は、本様式の第一表の申請者氏名欄及び第二表の氏名欄に当該旧姓と同一の旧姓を併記すること。 2 記載事項が多いときは、適宜二葉以上にわたって記載することができる。 3 証明を受けようとする事項について、日付順に記載すること。 4 区別欄には、雇入(就職)、雇止(退職)又は変更の別を記載すること。 5 船名、総トン数、主機の種類若しくは出力、航行区域若しくは従業制限若しくは従業区域、船舶の用途又は職務に変更があるときは、必ず、該当欄に変更後の…

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、認定の区分において、「航海当直部員適任証書」にレ点を付した場合であつて、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 認定を受けようとする資格の区分は、該当するものにレ点を付すこと。 3 能力証明書の種別は、該当するものにレ点を付し、その証明書を添付すること…

第二十二号の二の三書式(第七十七条の二の三関係) (日本産業規格A列4番) 航海当直部員適任証書再交付申請書 (西暦) 年 月 日 殿 航海当直部員適任証書の再交付を受けたいので、船員法施行規則第77条の2の3第4項の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住 所 国 籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 再交付を受けようとする事由 氏名の変更 国籍又は本籍の変更 写真の変更 その他 ( ) 3. 航海当直部員適任証書の番号 4. 申請者の署名 (Signature)

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあっては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあっては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 再交付を受けようとする事由は、該当するものにレ点を付すこと。なお、「その他」にレ点を付す場合は、その事由を記載すること。 3 航海当直部員適任証書の番号は、現に有している航海当直部員適任証書の番号を記載すること。…

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、認定の区分において、「危険物等取扱責任者適任証書」にレ点を付した場合であつて、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 認定を受けようとする資格の区分は、該当するものにレ点を付すこと。 3 能力証明書の種別は、該当するものにレ点を付し、その証明書を添付す…

第二十二号の四の三書式（第七十七条の六関係）（日本産業規格Ａ列４番） 危険物等取扱責任者適任証書再交付申請書 (西暦) 年 月 日 殿 危険物等取扱責任者適任証書の再交付を受けたいので、船員法施行規則第77条の6第5項の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 再交付を受けようとする事由 氏名の変更 国籍又は本籍の変更 その他 ( ) 3. 危険物等取扱責任者適任証書の番号 4. 申請者の署名 (Signature)

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 再交付を受けようとする事由は、該当するものにレ点を付すこと。なお、「その他」にレ点を付す場合は、その事由を記載すること。 3 危険物等取扱責任者適任証書の番号は、現に有している危険物等取扱責任者適任証書の番号を記…

(3) 事業計画の合理性 本件事業は、道路構造令（昭和45年政令第320号）による第4種第1級の規格に基づく4車線の橋梁を目黒通りと多摩堤通りが接続する多摩川渡河部に新設する事業であり、その事業計画は同令等に定める規格に適合していると認められる。 本件事業のうち、目黒通り及び多摩堤通りの橋梁部分は、昭和21年3月26日付け戦復告第3号で「東京都市計画道路放射第3号線」として、また、川崎市道宮内新横浜線は、昭和28年9月30日付け建告第1325号で「川崎都市計画道路3・3・10号宮内新横浜線（2・1・7号木月宮内線）」として都市計画決定され、その後変更された都市計画と、公共用地上の多摩川渡河部を除き基本的内容について整合しているものである。 本件区間における多摩堤通りの事業計画は、まず目黒通りとの交差形式において…

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、認定の更新の区分において、「危険物等取扱責任者適任証書」にレ点を付した場合であつて、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 認定の更新を受けようとする資格の区分は、該当するものにレ点を付すこと。 3 能力証明書の種別は、該当するものにレ点を付し、その証…

第二十二号の六書式(第七十七条の十一関係) (日本産業規格A列4番) 特定海域運航責任者資格認定申請書 (西暦) 年 月 日 殿 特定海域運航責任者の資格の認定を受けたいので、船員法施行規則第77条の11第2項の規定により申請します。 1. 認定の区分 証印 特定海域運航責任者適任証書 2. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 3. 認定を受けようとする資格の区分 甲種 乙種 4. 能力証明書の種別 乗船履歴を証明する書類 登録講習実施機関の講習の課程の修了を証する書類 …

(2) 失われる利益 本件事業が生活環境等に与える影響については、本件事業は、環境影響評価法（平成９年法律第81号）等に基づく環境影響評価の実施対象外の事業であるが、起業者が同法等に準じて、既存の資料等を基に任意で調査・検討を行ったところ、騒音、振動及び大気質については、環境基準等を満足する予測となっている。さらに、工事実施にあたっては、騒音、振動及び大気質に配慮し、低騒音型、低振動型及び排出ガス対策型の機械を使用するなど、生活環境に十分配慮することとしている。 また、上記調査等によると、本件区間内及びその周辺の土地において、動物については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）における国際希少野生動植物種であるメダイチドリ、国内希少野生動植物種であるチュウヒ及びハヤブサ、環…

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、認定の区分において、「特定海域運航責任者適任証書」にレ点を付した場合であつて、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 認定を受けようとする資格の区分は、該当するものにレ点を付すこと。なお、「甲種」にレ点を付し、かつ、現に「乙種」の特定海域運航責任者適任…

第二十二号の七の三書式(第七十七条の十一関係) (日本産業規格A列4番) 特定海域運航責任者適任証書再交付申請書 (西暦) 年 月 日 殿 特定海域運航責任者適任証書の再交付を受けたいので、船員法施行規則第77条の11第4項 の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 再交付を受けようとする事由 氏名の変更 国籍又は本籍の変更 その他 ( ) 3. 特定海域運航責任者適任証書の番号 4. 申請者の署名 (Signature)

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 再交付を受けようとする事由は、該当するものにレ点を付すこと。なお、「その他」にレ点を付す場合は、その事由を記載すること。 3 特定海域運航責任者適任証書の番号は、現に有している特定海域運航責任者適任証書の番号を記…

記載心得 1 申請者情報は、次のイからニまでの規定に従って記載すること。 イ ローマ字欄には、ヘボン式ローマ字により表記すること。ただし、氏名については、旅券の表記に合わせることができる。 ロ 申請者氏名欄（旧姓併記を希望する場合は、旧姓欄を含む。）には、外国人にあつては、（ローマ字）欄のみ記載すること。 ハ 旧姓欄には、認定の更新の区分において、「特定海域運航責任者適任証書」にレ点を付した場合であつて、「旧姓併記を希望する」にレ点を付した場合にのみ記載すること。 ニ 本籍欄には、日本国内の都道府県を記載すること。なお、外国人にあつては、本籍欄は記載せず、国籍欄のみ記載すること。 2 認定の更新を受けようとする資格の区分は、該当するものにレ点を付すこと。 3 能力証明書の種別は、該当するものにレ点を付し、その証…

第1号様式(第13条関係) (日本産業規格A列4番) 衛生管理者資格認定申請書 (西暦) 年 月 日 地方運輸局長 運輸監理部長 殿 衛生管理者の資格の認定を受けたいので、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第13条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性 別 男 女 住 所 国 籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の写し 旅券 その他 ( ) 3. 能力証明の区分 医師 歯科医師、薬剤師又は獣医師…

農産物及びその加工品 ・アフラトキシン、パツリン等のカビ毒(穀類、豆類、香辛料、りんごジュース等) ・収穫、輸送及び保管時におけるカビの発生防止対策 ・定期的な試験検査によるカビ毒の確認 ・カビの発生を防止するための適切な温度、湿度等の管理 畜産物及びその加工品 ・腸管出血性大腸菌O157、リステリア・モノサイトゲネス等の病原微生物による汚染(食肉、ナチュラルチーズ等) ・病原微生物による汚染防止対策 ・定期的な試験検査による病原微生物の確認 ・微生物の増殖による危害の発生を防止するための適切な温度管理 ・植物性自然毒(シアン配糖体等) ・自然毒の有無の確認 ・製造、加工等により自然毒を除去できる対策を講じていること ・有毒、有害植物の混入防止対策 ・定期的な試験検査による自然毒の確認 ・放射性物質汚染(トナカ…

品質、鮮度等を誤認させるおそれのある添加物の使用(食肉) ・品質、鮮度等を誤認させるおそれのある添加物(着色料等)が使用されていないこと ・定期的な試験検査による添加物の確認 ・品質、鮮度等を誤認させるおそれのある添加物の使用(鮮魚介類等) ・品質、鮮度等を誤認させるおそれのある添加物(着色料、一酸化炭素等)が使用されていないこと ・定期的な試験検査による添加物の確認 ・鮮紅色等の有無の確認 水産物及びその加工品 ・腸炎ビブリオ等の病原微生物による汚染(切り身、むき身の生食用鮮魚介類等) ・加工場で使用される洗浄水等の病原微生物による汚染防止対策 ・加工基準の遵守 ・定期的な試験検査による病原微生物の確認 ・保存基準の遵守 ・微生物の増殖による危害の発生を防止するための適切な温度管理 ・ヒスタミン ・原材料の…

東北地方整備局公示 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。その関係図面は、令和八年三月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。 (一) 令 和 八 年 三 月 二 十 七 日 (二) 道 路 の 種 類 一 般 国 道 路 線 名 四 号 (三) 占 用 を 制 限 す る 区 域 二本松市大平山二番一〇から同市大平山九番四まで (四) 制 限 の 対 象 と す る 占 用 物 件 新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く)。ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができない…

第2号様式(第5条関係) (日本産業規格A列4番) 限定救命艇手試験受験申請書 (西暦) 年 月 日 地方運輸局長 運輸監理部長 殿 救命艇手規則第3条第2号の試験を受けたいので、同令第5条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の写し 旅券 その他 ( ) 3. 試験番号 収入印紙貼付欄

第3号様式(第8条関係) (日本産業規格A列4番) 救命艇手資格認定申請書 (西暦) 年 月 日 地方運輸局長 運輸監理部長 殿 救命艇手適任証書の資格の認定を受けたいので、救命艇手規則第8条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の写し 旅券 その他 ( ) 3. 能力証明の区分 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校の後期課程にお…

第4号様式(第8条関係) (日本産業規格A列4番) 限定救命艇手資格認定申請書 (西暦) 年 月 日 地方運輸局長 運輸監理部長 殿 限定救命艇手適任証書の資格の認定を受けたいので、救命艇手規則第8条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性 別 男 女 住 所 国 籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の写し 旅券 その他 ( ) 3. 能力証明の区分 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校…

第5号様式(第9条関係) (日本産業規格A列4番) 救命艇手適任証書 Certificate of Proficiency as Lifeboatman 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に基づく証明書 Certificate Issued under the Provisions of the International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978, as amended 日本政府は次のとおり証明する。 The Government of Japan certifies the following: 証明書の種類 Proficien…

第6号様式(第9条関係) (日本産業規格A列4番) 限定救命艇手適任証書 Certificate of Proficiency as Person Designated for Inflatable Liferaft Operation 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に基づく証明書 Certificate Issued under the Provisions of the International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978, as amended 日本政府は次のとおり証明する。 The Government of Japan…

第7号様式(第10条関係) (日本産業規格A列4番) 救命艇手適任証書再交付申請書 (西暦) 年 月 日 地方運輸局長 運輸監理部長 殿 救命艇手適任証書の再交付を受けたいので、救命艇手規則第10条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 再交付を受けようとする事由 氏名の変更 国籍又は本籍の変更 写真の変更 その他 ( ) 3. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の写し 旅券 …

第8号様式(第10条関係) (日本産業規格A列4番) 限定救命艇手適任証書再交付申請書 (西暦) 年 月 日 地方運輸局長 運輸監理部長 殿 限定救命艇手適任証書の再交付を受けたいので、救命艇手規則第10条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 再交付を受けようとする事由 氏名の変更 国籍又は本籍の変更 写真の変更 その他 ( ) 3. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の写し 旅…

第2号様式(第5条関係) (日本産業規格A列4番) 船舶料理士資格証明書 Certificate of Qualification as Ship's Cook 2006年の海上の労働に関する条約に基づく証明書 Certificate Issued under the Provisions of the Maritime Labour Convention, 2006, as amended 日本政府は次のとおり証明する。 The Government of Japan certifies the following: 証明書の種類 Qualification as Comply with of the Maritime Labour Convention,as amended Limitations appl…

第3号様式(第6条関係) (日本産業規格A列4番) 船舶料理士資格証明書再交付申請書 (西暦) 年 月 日 国土交通大臣 殿 船舶料理士資格証明書の再交付を受けたいので、船内における食料の支給を行う者に関する省令第6条の規定により申請します。 1. 申請者情報 申請者氏名 姓: 名: (ローマ字) Surname : Given name : 旧姓併記を希望する 旧 姓 (ローマ字) 生年月日 年 月 日 性別 男 女 住所 国籍 本籍(ローマ字) 電話番号 E-mail アドレス @ 2. 再交付を受けようとする事由 氏名の変更 国籍又は本籍の変更 写真の変更 その他 ( ) 3. 身分証明書の種類 船員手帳 戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書 本籍の記載のある住民票の…

令和 年 月分 訪問看護ステーションコード 1社・国 2本人 8高齢一 2公費 4六歳 3後期 6家製 0高齢7 公費負担者番号① 公費負担医療の受給者番号① 保険者番号 被保険者資格に係る記号・番号 (技番) 氏名 基本療養費Ⅰ及びⅡの加算 ⑲難病等複数回訪問加算 (公費分金額) 精神科基本療養費Ⅰ及びⅢの加算 ⑰精神科緊急訪問看護加算 (公費分金額) 特記事項 2回 1人又は2人 円×日 円 円 円×回+ 円×回 円 円 3人以上 円×日 円 円 ⑱長時間精神科訪問看護加算 円×日 円 円 10人以上 円×日 円 円 ⑲複数名精神科訪問看護加算 20人以上 円×日 円 円 看護師等 50人以上 円×日 円 円 1回 1人又は2人 円×日 円 円 3回以上 1人又は2人 円×日 円 円 3人以上 円×日 円 …

茅 ヶ 崎 市 、 神 奈 川 県 逗 子 市 、 神 奈 川 県 三 浦 市 、 神 奈 川 県 大 和 市 、 神 奈 川 県 伊 勢 原 市 、 神 奈 川 県 南 足 柄 市 、 神 奈 川 県 綾 瀬 市 、 神 奈 川 県 葉 山 町 、 神 奈 川 県 大 磯 町 、 神 奈 川 県 二 宮 町 、 神 奈 川 県 中 井 町 、 神 奈 川 県 大 井 町 、 神 奈 川 県 松 田 町 、 神 奈 川 県 山 北 町 、 神 奈 川 県 開 成 町 、 神 奈 川 県 箱 根 町 、 神 奈 川 県 真 鶴 町 、 神 奈 川 県 湯 河 原 町 、 神 奈 川 県 愛 川 町 、 神 奈 川 県 清 川 村 、 新 潟 県 長 岡 市 、 新 潟 県 柏 崎 市 、 新 潟 県 新 発 田 …

群群群栃栃栃茨茨市市陸茨県崎町町町町福只本市山山山山秋秋か市秋宮宮宮宮宮宮城手手県和沢市岩岩青森東辺館町青青県鶴岸別尾町町海 馬馬馬木木木城城、'大城高市、、、、島見宮'形形形形田田は'田城城城城城城県県県県大賀市'手手森県北地村'森森青居町町町'道 県県県県県県県県茨茨宮県萩'福福福福県町市福県県県県県県市秋県県県県県県塩洋善穂町'岩県県県風町町'青県県森村、、、'北北新 高甘渋那市栃美大城城市ひ市茨県島島島金、'島白大中村羽八'田男美大松七栗角籠野代町'岩手遠大田間、'青森今む市'北北北海道ひ 山楽川須貝木浦洗県県'た'城県県県県山福福県鷹江山山後郎秋県里衡島う原田市町村'岩手県野船子浦青森県別つ'北海海海道道だ 村町市町町市村町つ桜茨ち茨県飯大小石町島県い町町町市町潟田潟市町村宿市市、、、'岩手県二市渡町…

田 市 、 長 野 県 諏 訪 市 、 長 野 県 須 坂 市 、 長 野 県 小 諸 市 、 長 野 県 中 野 市 、 長 野 県 大 町 市 、 長 野 県 飯 山 市 、 長 野 県 茅 野 市 、 長 野 県 塩 尻 市 、 長 野 県 佐 久 市 、 長 野 県 千 曲 市 、 長 野 県 東 御 市 、 長 野 県 安 曇 野 市 、 長 野 県 小 海 町 、 長 野 県 川 上 村 、 長 野 県 南 牧 村 、 長 野 県 南 相 木 村 、 長 野 県 北 相 木 村 、 長 野 県 佐 久 穂 町 、 長 野 県 軽 井 沢 町 、 長 野 県 御 代 田 町 、 長 野 県 立 科 町 、 長 野 県 長 和 町 、 長 野 県 富 士 見 町 、 長 野 県 松 川 町 、 長 野 …

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