別紙様式第5号(第82条第1項及び第6項関係)
中間決算公告
第1期
年 月 日
住 所
株式会社 商工組合中央金庫
代表取締役又は代表執行役 氏 名
(記載上の注意)
中間貸借対照表及び中間損益計算書に注記すべき事項については、中間損益計算書の次に一括して記載することができる。
| 中間貸借対照表( | 年 | 月 | 日現在) | (単位:百万円) |
| 科 目 | 金額 | 科 目 | 金額 |
| (資産の部) | 現金預け金 | | (負債の部) | 預渡性預金 | |
| コールローン | | 譲渡性預金 | |
| 買現先勘定 | | コール・マネー | |
| 債券貸借取引支払保証金 | | 売現先勘定 | |
| 買入手形 | | 債券貸借取引受入担保 | |
| 買入金銭債権 | | 売渡手形 | |
| 特定取引資産 | | コマーシャル・ペーパー | |
| 金銭の信託 | | 特定取引負債 | |
| 有価証券 | | 借用証書 | |
| 貸出金 | | 外国為替 | |
| 外国為替 | | 短期社債 | |
| その他資産 | | 社債 | |
| 有形固定資産 | | 新株予約権付社債 | |
| 無形固定資産 | | その他負債 | |
| 前払年金費用 | | 未払法人税等 | |
| 繰延税金資産 | | リース負債 | |
| 支払承諾見返 | | 資産除去債務 | |
| 貸倒引当金 | △ | その他負債 | |
| | | 賞与引当金 | |
| | | 役員賞与引当金 | |
| | | 退職給付引当金 | |
| | | 役員退職慰労引当金 | |
| | | 特別法上の引当金 | |
| | | 金融商品取引責任準備金 | |
| | | 繰延税金負債 | |
| | | 支払承諾 | |
| | | 負債の部合計 | |
| (純資産の部) |
| 資本金 | |
| 新株式申込証拠金 | |
| 危機対応準備金 | |
| 特別準備金 | |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | |
| その他資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | |
| その他利益剰余金 | |
| ○積立金 | |
| ○繰越利益剰余金 | |
| 自己株式 | △ |
| 自己株式申込証拠金 | |
| 株主資本合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 繰延ヘッジ損益 | |
| 評価・換算差額等合計 | |
| 新株予約権 | |
| 株主資本以外の純資産の部合計 | |
| 純資産の部合計 | |
(記載上の注意)
1 次の事項を注記すること。ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載すること。
(1) 継続企業の前提(会社計算規則第100条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき(中間会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。)は、次に掲げる事項
① 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
② 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
③ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
④ 当該重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しているか否かの別
(2) 次に掲げる会計方針に関する事項
① 有価証券の評価基準及び評価方法
② 有形固定資産の減価償却の方法
③ 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
④ 貸倒引当金の計上方法(当期における償却及び引当の方針のほか、資産の自己査定基準