政府調達令和8年3月26日

国立研究開発法人物質・材料研究機構 赤外帯域波長可変超短パルスレーザーシステムの調達に関する入札公告(第58号)

掲載日
令和8年3月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人物質・材料研究機構
品目赤外帯域波長可変超短パルスレーザーシステム

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立研究開発法人物質・材料研究機構 赤外帯域波長可変超短パルスレーザーシステムの調達に関する入札公告(第58号)

令和8年3月26日|p.16|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月26日 契約担当役
国立研究開発法人物質・材料研究機構 財務部門長 鎌田 俊彦 ◎調達機関番号 802 ◎所在地番号 08
○第58号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 調達件名及び数量 赤外帯域波長可変超短 パルスレーザーシステム 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。
(4) 納入期限 令和8年12月24日
(5) 納入場所 国立研究開発法人物質・材料研 究機構
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の10%に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札金額とすること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、書類提 出及び入札を電子入札システムで行う対象案 件である。ただし、紙による入札書等の提出 も可とする。
NIMS電子入札システム http://www.nims.go.jp/nims/ procuance/bid-info.html
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人物質・材料研究機構契約 事務細則第4条第1項の規定に該当しない者 であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に 該当する。
(2) 国立研究開発法人物質・材料研究機構契約 事務細則第4条第2項の規定に該当しない者 であること。
(3) 令和07・08・09年度全省庁統一資格「物品 の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又 はDの等級に格付けされている者であるこ と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-0047 茨城県つくば市千現一丁目2 番地1 国立研究開発法人物質・材料研究機 構 財務部門調達室 川野 昌寛 電話 029-859-2550
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等の配 布資料は、入札情報公開システム上で交付す る。ダウンロードに必要となるパスワードは、 下記の請求先へメールにて問い合わせるこ と。なお、メールの件名は下記のとおりとす ること。 2026Q13 パスワード請求先: password@ml.nims.go.jp
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年4月 22日10時30分 国立研究開発法人物質・材料 研究機構千現地区入札室
(4) 証明書等の受領期限 令和8年5月18日15 時00分
(5) 入札書の受領期限 令和8年6月2日15時 00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年6月3日10 時00分 国立研究開発法人物質・材料研究機 構千現地区入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書の他に 当機構の交付する仕様書に基づき、製作仕様 書及び付属説明資料等(以下「製作仕様書等」 という。)をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札の前日 までの間において、契約担当役から製作仕様 書等に関し説明及び協議を求められた場合 は、それに応ずる義務を負うものとし、必要 な場合には製作仕様書等の変更に応ずべきも のとする。
(4) 技術審査 契約担当役が入札者の作成した 製作仕様書等を(5)に示す技術審査基準により 審査し、採用し得ると判断した製作仕様書等 を提出した入札者の入札書のみを落札決定の 対象とする。
(5) 技術審査基準 製作仕様書等が当機構の交 付する仕様書に示す事項を満たしており、使 用目的等に適合すると認められたものである こと。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 落札者の決定方法 (4)の技術審査により落 札決定の対象となった入札書を提出した入札 者であって、当機構の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格を もって有効な入札を行った者を落札者とす る。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 詳細は入札説明書による。なお、入札説明 書等で当該調達に関する環境上の条件を定め た調達であると示されている場合は、十分理 解した上で応札すること。
読み込み中...
国立研究開発法人物質・材料研究機構 赤外帯域波長可変超短パルスレーザーシステムの調達に関する入札公告(第58号) - 第16頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達