政府調達令和8年3月26日

情報通信研究機構における水素メーザー原子周波数標準器購入の一般競争入札公告

掲載日
令和8年3月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.15 - p.16
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抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人情報通信研究機構
品目Hydrogen maser frequency standard

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情報通信研究機構における水素メーザー原子周波数標準器購入の一般競争入札公告

令和8年3月26日|p.15-16|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月26日
国立研究開発法人情報通信研究機構 契約担当理事 増山 寛
◎調達機関番号 816 ◎所在地番号 13 ○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 2026年度 水素メーザー原子周波数標準器 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年3月26日
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は情報通信研究機構による競争参加資格を有すると認められた者であること。
(3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 情報通信研究機構電子入札システム https://www.ep-bid.supercals.jp/ebidGoodsAccepter/index.jsp?KikanNo=1390300
問い合わせ先は、以下(2)に同じ。
(2) 紙入札方式による場合の問い合わせ先 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1 情報通信研究機構財務部契約室 山岸亜紀子 電話042-327-7922
(3) 入札説明書の交付方法 令和8年3月26日から令和8年5月15日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。
(4) 入札説明会の日時及び場所 令和8年4月22日14時00分 オンライン開催
出席を希望する者は、出席予定者を令和8年4月21日の17時00分までに3(2)の場所へ連絡すること。
(5) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和8年5月15日12時00分
(6) 電子入札システムによる入札書の受領期限 令和8年6月4日12時00分
※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに3(2)あてに提出すること。
(7) 開札の日時及び場所 令和8年6月5日10時00分 情報通信研究機構入札室
4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 領期限までに提出しなければならない。また、 入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
5 Summary
(1) Contracting entity: Hiroshi Masuyama, Vice President, Member of the Board of Di- rectors, National Institute of Information and Communications Technology
(2) Classification of the products to be pro- cured : 24
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: 2026 Hydrogen maser frequen- cy standard, 1 set
(4) Delivery period : By 26 March 2027
(5) Delivery place : As per the specifications
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Manufacturers or Re- tailers eligible for participating in the pro- posed tender are those who shall : (a) Not come under Article 3 and 4 of the Regulation concerning the Contract for NICT
(b) Have been qualified through the quali- fications for participating in tenders by NICT, or through Single qualification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026 and 2027
(c) Not be suspended from transaction by the request of NICT, Ministry of Internal Affairs and Communications or all other prefectures. Within the suspended term by those above, only the term exceeding the suspended term by the request of NICT is not included
(d) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.ep-bid.supercals.jp/ ebidGoodsAcceptor/index.jsp? KikanNo=1390300
(7) Time limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for qua- lification : 12:00 15 May 2026
(8) Time limit for tender: 12:00 4 June 2026
(9) Contact point for the notice: Akiko Yamagishi, Contract Office, Financial Af- fairs Department, National Institute of In- formation and Communications Technol- oy, 4-2-1 Nukui-Kitamachi Koganei-shi Tokyo 184-8795 Japan TEL 042-327- 7922
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