政府調達令和8年3月26日
関東地方整備局における電話通信設備設置・更新工事の入札公告
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関東地方整備局における電話通信設備設置・更新工事の入札公告
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(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報) に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) 平成22年4月1日以降元請けとして、電話通信設備を設置または更新した実績があること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的の関係がないこと。(入札説明書参照)
3 入札書の提出先等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 野口 錠二 電話045-211-7413
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配付期間及び配布方法 下記(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア) 入札説明書を電子調達システムにより配付する。配付期間は令和8年3月26日から令和8年6月1日まで。
(イ) 上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配付する。
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課電話045-211-7413 配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(ウ) 秘密の保全を要する事項に関する資料の配付期間、場所及び方法 秘密の保全を要する事項に関する資料は、上記(イ)の配付期間、場所及び方法で配付する。なお、配付を受ける場合は「秘密の保全に関する誓約書」を別途提出すること。(詳細は入札説明書の参考資料を参照)
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和8年4月27日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限 令和8年5月28日14時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年6月1日9時40分 関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、この入札説明書(別冊を含む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得及び関東地方整備局電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項
(ア) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(イ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他人札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 本業務に係る開札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。
また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
(10) 本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げる入札参加資格の申請を行い受理されている者で、開札までに決定がなされる者であることが条件となり、開札までに入札参加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。
(11) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORI Shinya Vice Director-General, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 15, 28
(3) Nature and quantity of the services to be required: Dedicated communication network equipment update, 1 set
(4) Fulfillment period : by 17 December 2026
(5) Fulfillment place : as in tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have a Grade A, B or C in “Services” the Kanto・Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2025/2026/2027
(7) Time-limit for tender : 14:00 28 May 2026
(8) Contact Point for the notice: Noguchi Joji, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; 5-57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city Kanagawa-pref. 231-8436 Japan TEL 045-211-7413
(9) Acquire the electric certificate in case of using the Electronic procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
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