政府調達令和8年3月26日
令和8年度 専用通信網機器更新（電子入札対象案件）の入札公告
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令和8年度 専用通信網機器更新（電子入札対象案件）の入札公告
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(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年5月14日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年5月28日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和8年5月29日10時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASHIMOTO Masamichi Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 15, 28
(3) Nature and quantity of the products to be manufactured: R7 Fixed Wireless Access System 1 set
(4) Delivery period : 26 February, 2027
(5) Delivery place : as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B or C on “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director General of Kanto Regional Development Bureau from Time limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13:00 14 May, 2026
(9) Time-limit for tender : 16:00 28 May, 2026
(10) Contact point for the notice : KOYAMA Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月26日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局长 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量 令和8年度 専用通信網機器更新 1式（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 別冊特記仕様書のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和8年12月17日まで
(5) 履行場所 別冊特記仕様書のとおり
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
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