政府調達令和8年3月26日
R7江戸川管内FWA無線装置1式製造一式の一般競争入札公告
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R7江戸川管内FWA無線装置1式製造一式の一般競争入札公告
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by the Liaison Committee of Ministries for Promoting the Digitization of Government Procurement Procedures (excluding public works) on October 10, 2000, titled 'On Expanding Bid Participation Opportunities for Technologically Capable Small and Medium-Sized Enterprises, etc.'. ④For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (e) and (f)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid: (a) Welfare annuity insurance (b)Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over) (c) Seamen's insurance (d)National pension (e) Worker's compensation insurance (f)Unemployment insurance ⑤Prove to have no false statement in tendering documents. ⑥ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. ⑦Do not go out of Ministry of Health Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop. ⑧Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received "Notification of withdrawing for the order of suspension of use" after received an order of suspension of use by Labour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations (*). ⑨ Not be sent the documents to the public prosecutor's office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare and be made this fact public. ⑩Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (*) Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum
Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurement Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident.
(7) Time-limit for tender : 12:00, June 5, 2026
(8) Contact point for the notice : System Plan Subsection, Labour Insurance Contributions Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division. Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerima-ku, Tokyo 177-0044 Japan, TEL 03-3920-3311 (ext. 407, 423, 416)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年3月26日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 橋本雅道
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 調達件名及び数量
R7江戸川管内FWA無線装置1式製造一式(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
(5) 履行場所 江戸川河川事務所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合に
よっては3回目を実行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(キ) 実績に関する要件 平成23年度以降に、完成・引き渡しが完了した当該製造物品又はこれと同等の類似物品に係わる納入実績(据付調整を含むものに限る)があること。
【当該製造物品】
・18GHz帯FWA無線装置
【同等の類似品】
・多重無線装置
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 小山陸也 電話048-601-3151
内線2537
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和8年3月26日から令和8年5月29日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和8年3月26日から令和8年5月28日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。
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