政府調達令和8年3月26日
労働保険適用徴収システムの更改後のシステム運用業務一式（令和8年度運用開始）に関する入札公告
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労働保険適用徴収システムの更改後のシステム運用業務一式（令和8年度運用開始）に関する入札公告
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(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本調達仕様に関する問合せ先
〒177-0044 東京都練馬区上石神井4ー8ー4厚生労働省上石神井庁舎1階 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム計画係 電話03-3920-3311(内線407、423、416)
メールアドレス choushusystem@mhlw.go.jp
(2) 提案書類の提出期限 令和8年6月5日12時00分
(3) 提案書類の提出方法 上記(1)あてに郵送(書留郵便に限る。)で提出するが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、上記(1)の住所に直接持ち込むことも可とするが、その場合には事前に上記(1)の連絡先まで連絡すること。
(4) 機器等リストの提出期限 令和8年5月21日12時00分
(5) 機器等リストの提出方法 上記(1)あてにメールでの提出とする。
(6) 入札説明書の交付方法 本公告開始日から令和8年5月20日までの間、調達ポータルサイト及び上記(1)の場所において交付を行う。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封の上、上記(1)の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
4 入札説明会
(1) 日時及び場所
日時 令和8年4月6日14時00分から
場所 オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、上記3(1)の宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。なお、参加の申込みは、令和8年4月3日17時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。
(2) 説明事項 仕様に関する事項及び手続等
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1ー2ー2中央合同庁舎第5号館15階 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 電話03-5253-1111(内線5153)
(2) 入札書の受領期限 令和8年6月5日12時00分
(3) 入札書の提出方法 入札書の提出は、原則、電子調達システムで行うこと。
ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
紙入札方式により入札書を提出する場合は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長あて)及び「令和8年7月3日開札〔労働保険適用徴収システムの更改後のシステム運用業務一式(令和8年度運用開始)]入札書在中」と朱記しなければならない。なお、再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書であるかを必ず明記すること。
(4) 開札の日時及び場所
日時 令和8年7月3日14時00分
場所 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課(15階19室)
6 その他
(1) 契約手続において仕様する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を令和8年6月5日12時00分までに上記5(1)に提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
(5) 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合がある。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高いものを落札者とすることがある。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
なお、令和8年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shukuri Akihiro Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
(2) Classification of the products to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be required: Operation business of the Labour Insurance Application and Contributions Levy System (The mission starts in 2026 fiscal year), 1 set.
(4) Term of a fulfillment: From September 18, 2026 (tentative) through March 31, 2031
(5) An observance of a fulfillment place: Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade “A” in the category of “Information processing”, “Software development”, among “Offer of services, etc.” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years of 2025, 2026 and 2027, or the entity must meet the participation criteria stipulated in items (2) through (7) of the ‘Unified Standards for Expanding Bid Participation’ as outlined in the decision made
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