政府調達令和8年3月25日
ウェアラブルカメラ賃貸借に係る一般競争入札公告
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ウェアラブルカメラ賃貸借に係る一般競争入札公告
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(7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 12:00 20th April, 2026
(8) Time limit for tender: 16:00, 14th May, 2026
(9) Contact Point for the notice: TAN Atsuki, General Affairs Division, Real Estate and Construction Economy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8918 Japan. TEL 03-5253-8111 ex 30103
(10) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算査定がなされることを条件とするものです。
令和8年3月25日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 高松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、29
(2) 調達件名及び数量
R8-10ウェアラブルカメラ賃貸借 一式
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び特記仕様書による。
(4) 借入期間 令和8年8月1日から令和11年3月31日まで
また、契約締結の翌日から令和8年7月30日までを本件賃貸借に必要な準備期間とする。
(5) 借入場所 入札説明書及び特記仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用
① 本案件は、入札及び入札書類データ（以下「申請書等」という。）の提出及び契約を電子調達システムで行う対象条件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
② 電子調達システムで使用できる電子証明書（ICカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）
② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD-R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
(8) 本調達の賃貸借物品の仕様に適合することが確認できた者であること。
(9) 本調達の賃貸借物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行うこととする。
予定される第三者が証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札予定者は本調達に応札できない。
予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は、競争参加資格を認めない。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係 電話025-370-6647 内線2535
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
① 交付期間 令和8年3月25日から令和8年5月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
② 交付場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、CD-R等の記録媒体（USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに3(1)宛てに送付すること。
(3) 申請書等の提出について
① 提出期限 令和8年4月16日12時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）
(b) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(4) 入札書の提出について
① 提出期限 令和8年5月19日12時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・3(3)②(a)に同じ
(b) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(5) 開札の日時及び場所
① 開札日時 令和8年5月20日11時00分
② 開札場所 国土交通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
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