政府調達令和8年3月25日
外国人材雇用管理システム設計開発業務に係る一般競争入札公告
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外国人材雇用管理システム設計開発業務に係る一般競争入札公告
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(12) 提案書提出日において、本システムの設計開発業務の実施予定組織・部門が、品質マネジメントシステムの規格である「JISQ 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有していること。
上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること。(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)
(13) 提案書提出日において本システムの設計開発業務の実施予定組織・部門が、情報セキュリティ管理基準である「JISQ27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を有していること。財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。(管理体制、情報セキュリティマネジメントシステム運営規程、情報セキュリティ管理手順規定等を提示すること。)
(14) 応札者は以下の実績を全て満たすこと。
ガバメントクラウド対象クラウドサービス上に官公庁等公的機関に係るシステムを構築した実績を過去3年以内に有すること。モダンなアーキテクチャのアプリケーションを構築した実績を過去3年以内に有すること。
1,000名以上の利用者が利用するデータベース機能を有する情報システムの設計・開発を行った実績を過去3年以内に有すること。応札者は、本システムと同等の規模を有する官公庁等公的機関に係る情報システムの運用実績を過去3年以内に有すること。
(15) 落札者の決定に関する審査を行う外部有識者（評価者）本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。なお、上記の(3)及び(12)(13)(14)については、支出負担行為担当官が提出された証明資料等により審査するものとする。
(16) 本業務を直接担当する国土交通省全体管理組織（PMO）支援スタッフが、その現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。
3 落札者の決定方法
入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算して落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
また、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
(3) 総合評価の方法
ア 入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
イ 技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。
ウ アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。
4 契約条項を示す場所等
(1) 契約に関する問い合わせ先 不動産・建設経済局総務課予算第二係 丹 篤輝 電話 03-5253-8111 内線30-103
(2) 仕様に関する問い合わせ先 不動産・建設経済局国際市場課外国人材係 佐藤 真貴 電話03-5253-8111 内線24-618
(3) 入札説明書、仕様書及び総合評価基準の交付場所、交付期間
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第二係 丹 篤輝 電話03-5253-8111 内線30-103
令和8年3月25日～令和8年4月20日12時00分までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、9時30分から18時15分まで交付する。
(4) 入札説明会 開催日時を各者個別に調整するため、参加希望者は令和8年3月25日～令和8年3月26日12時00分までに上記4(2)に連絡し、日時を決定すること。
なお、開催日時は、令和8年3月27日、方式はWeb会議形式を予定している。
(5) 競争参加資格確認申請書及び技術提案の提出期限 令和8年4月20日12時00分まで
(6) 競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知 令和8年5月7日までに電子調達システムで通知する。ただし、紙入札方式による場合は、文書により通知するものとする。
(7) 入札受付期間日時及び場所 令和8年5月7日16時00分～令和8年5月14日16時00分まで 不動産・建設経済局総務課
(8) 開札の日時及び場所 令和8年5月18日14時00分 不動産・建設経済局局議室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術提案書に虚偽の記載をした者の入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
(5) 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUSUDA Mikito, Director General, Real Estate and Construction Economy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be required: Development of Foreign Worker Employment Management System, 1 Set
(4) Fulfillment period: From 1 June, 2026 through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting
② have Grade A and B on “Offer of services” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025 • 2026 • 2027
③ not be under suspension of nomination by Director of Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
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