政府調達令和8年3月25日
産業廃棄物処理業務一式の一般競争入札公告（四国森林管理局）
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産業廃棄物処理業務一式の一般競争入札公告（四国森林管理局）
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(4) Fulfillment period: 19 March, 2027
(5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation and specification
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have the Grade “A” or “B” in terms of qualification “Provision of services” for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027.
④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
⑤ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc.
(7) Time limit for tender: 11:00 A.M., 15 May, 2026
(8) Contact point for the notice: Procurement Section of Budget Division Minister’s Secretariat Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, 1-2-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8950 Japan. TEL 03-3591-6753
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
令和8年3月25日
支出負担行為担当官
四国森林管理局長 田中晋太郎
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 39
1 調達内容
(1) 品目分類番号 78
(2) 購入等件名及び数量 産業廃棄物処理業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 令和9年3月19日
(5) 履行場所 四万十森林管理署管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている、四国地域の競争参加有資格者であること。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の4第6項の規定に基づき、次に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする特別管理産業廃棄物処分業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、次に掲げる特別管理産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を構成員のいずれかの者が有し、特別管理産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。
・汚泥、廃酸又は廃アルカリ（重金属、有機塩素化合物、PCB、農薬、セレン、ダイオキシン類などの一定濃度を超えて含むもの）
(5) 廃棄物処理法第14条の4第1項の規定に基づき、上記2の(4)に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事及びその特別管理産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、上記2の(4)に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事又はその特別管理産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を構成員のいずれかの者が有し、特別管理産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(8) 四国森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年12月4日付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 電子調達システム（GEPS）の利用
本案件は、入札等に電子調達システムを利用できる案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札によることができる。
4 入札書の提出方法及び場所等
(1) 入札書の提出方法 電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先
① 入札書の提出場所、入札説明書の問い合わせ先 電子入札方式による場合は電子調達システム。紙入札方式による場合は〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局総務企画部経理課企画係 電話088-821-2060
② 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）及び四国森林管理局ホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html）並びに〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局1階閲覧室
(3) 入札説明書の交付方法 本公告日から上記4の(2)の②の交付場所にて無料で交付する（ただし、インターネット上にてダウンロードする場合は各サイトのメンテナンス期間を除く）。
(4) 入札説明会は実施しない。
(5) 入札書の受領期限
① 電子入札方式による場合 令和8年6月4日午前10時
② 紙入札方式による場合 令和8年6月4日午前10時 持参または郵送（書留郵便に限る。）すること（郵便による入札の受領期限については令和8年6月3日午後5時上記4の(2)の①宛て）。
(6) 開札の日時及び場所 令和8年6月4日午前10時01分 四国森林管理局6階会議室
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書等を令和8年5月14日午後5時までに上記4の(2)の①の場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
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