| 機能ID | 中項目 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 選定の考え方・理由 | 備考 | 適合基準日 |
| 0360147 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク) | クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの消込処理が一括及び個別でできること。本税(料)と延滞金をそれぞれの認定に対して消込処理ができること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360148 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク) | 消込処理の結果、集計表が出力できること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360149 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク) | 都度払いに対応できること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360150 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク) | 契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行えること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360151 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(共通納税) | 共通納税の消込処理が一括及び個別でできること(退職所得分離課税分を含む)。本税と延滞金をそれぞれの認定に対して消込処理ができること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360152 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(共通納税) | 共通納税において、消込処理の結果、集計表が出力できること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360153 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(共通納税) | 共通納税において、納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理ができること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360154 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理(共通納税) | 共通納税において、納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納付義務者を特定し、紐づけしている通知書番号(指定番号)を自動的に備い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号(情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号/指定番号)を基に消込処理ができること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360155 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理に伴う延滞金計算 | 消込処理により、納付額(本税(料)・延滞金)が最新の状態となり、確定延滞金の算定が自動で行われること。また、延滞金額閾値が1円以上で指定になった対象者リストが出力されること。 | 実装必須機能 | | | 令和8年4月1日 |
| 0360156 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理に伴う延滞金計算 | 消込処理により、認定額≦納付額となった場合に、確定延滞金額閾値の計算を行うこと。 | 実装必須機能 | | | 令和8年4月1日 |
| 0360157 | 6.3入金・消込処理 | 消込処理に伴う延滞金計算 | 法定の規定に従い、確定延滞金が計算されること。 | 実装必須機能 | | | 令和8年4月1日 |
| 0360158 | 6.3入金・消込処理 | 認定がない場合の消込(法人住民税) | 法人住民税において認定情報がない場合、課税システムから統合収納管理機能に固定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。認定情報連携後、消込処理されること。または正規の消込扱いとなること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360159 | 6.3入金・消込処理 | 認定がない場合の消込(法人住民税) | 保留・暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360160 | 6.3入金・消込処理 | 認定がない場合の消込(法人住民税) | 消込結果は法人税割・均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360161 | 6.3入金・消込処理 | 認定がない場合の消込(法人住民税) | 予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は還留納扱いとなること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |
| 0360162 | 6.3入金・消込処理 | 認定がない場合の消込(法人住民税) | これらについても、共通納税による納付についても同様であること。 | 実装必須機能 | ・税務業務の収納を管理する場合は必須 | | 令和8年4月1日 |