③ 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき、いずれも日本語が堪能(日本語通訳が確保できれば可)であること。
ア 1級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、代表者以外の構成員については、2級建築施工管理技士(躯体、仕上げの種別は除く。)又は二級建築士以上の資格を有する者を配置するものとする。「1級建築施工管理技士、一級建築士と同等以上の資格を有する者」とは、1級建築施工管理技士又は一級建築士と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認めた者とする。
イ 平成22年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記1)、2)又は3)の要件を満たす工事(民間実績も可とする。)に従事した業務実績を有するものであること。(工事における立場(監理(主任)技術者、現場代理人、担当技術者のいずれか)は問わない。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
1)素屋根(重量鉄骨造)の設置が完了した工事
2)重量鉄骨造による建築物の新築又は増築工事
3)建築面積700㎡以上の建築物の新築又は増築工事 ※1、2
ただし、構造は以下のいずれかとする
ア)鉄筋コンクリート造(RC造)
イ)鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)
ウ)鉄骨造(S造)
※1 増築の場合は、増築部分の建築面積で判断する
※2 3)の要件にて入札に参加を希望する者は、申請書において、配置予定技術者として申請する監理技術者を支援し品質を確保する旨を誓約すること。
なお、本工事の受注者となった場合は、監理技術者支援策在施工計画書等に記載し提出すること。
ウ 配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
エ 配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書等の提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。代表者が、上記アからウの基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できるとともに、その他の構成員も上記アの基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
(3) 出資比率要件 全ての構成員が、均等割りの10分の6以上の出資比率であるものとする。
(4) 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に係る施工能力が大きいと認められる者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
8 上記7(1)①に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む特定JVも上記6により申請することができる。この場合、上記7(1)①に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記7(1)①及び②に示す構成員の要件を得る必要がある。
なお、当該工事の開札の時までに特定JVとしての資格の審査が終了していないとき又は上記7(1)①に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記7(1)①及び②に示す構成員の要件を得ていないときは、特定JVとしての資格がないものとする。
9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。
10 資格の有効期間
特定JVとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
11 その他
(1) 特定JVの名称は、「京都御所紫宸殿素屋根設置その他工事○○○・○○○・○○○特定建設工事共同企業体」とする。
(2) 当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示す手続に従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。