政府調達令和8年3月24日
近畿地方整備局発注工事の競争参加資格に関する事項（令和8年3月24日号外）
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近畿地方整備局発注工事の競争参加資格に関する事項（令和8年3月24日号外）
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(25) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(26) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
(27) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
2 競争参加資格
(1) 競争参加者は、次のすべての事項に該当する者とする。
(a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「一般土木工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること)。
(c) 近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること(上記(b)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること)。
(d) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(e) 平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)から3)までの要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
1)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の工事(歩道橋およびワーチングのみの場合は除く)。
2)橋梁下部工の基礎型式が場所打ち杭(深礎杭は除く)の工事。
3)自動車専用道路又は国道において車線切り回しによる交通規制を1)及び2)の施工時に実施した工事。
ただし、上記1)から3)までは、同一工事の実績であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうちの1社が平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記4)及び5)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
4)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の工事(歩道橋およびワーチングのみの場合は除く)。
5)橋梁下部工の基礎型式が場所打ち杭(深礎杭は除く)の工事。
ただし、上記4)及び5)は、同一工事の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
(f) 本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(g) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(h) 申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
(i) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。
(j) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと(入札説明書参照)。
(k) 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R) を下記4(2)(b)に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。
(1) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(2) 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事の現地に専任で配置できること。
なお、本入札公告において入札期限までに申請できる配置予定技術者は1名とし、2名以上申請した場合は、入札を無効とする。
ただし、配置予定技術者の資格等に関する資料は入札期限までに提出すること。(入札説明書参照)
(a) 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(b) 平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記(1)(e)1)から3)までの要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。
ただし、上記(1)(e)1)から3)までは、同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
(c) 配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(d) 配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。
(e) 在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年５月30日付け国総建第155号)、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」(平成28年３月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（令和６年３月26日付け国不建技291号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」(平成28年12月19日付け国土建第357号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。
(3) 配置予定技術者の資格等に関する資料は、入札期限までに提出すること。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
1) 通常技術提案テーマ 「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
(a) 橋梁下部工におけるコンクリートの性能・機能の確保に留意した養生方法についての施工方法の工夫とその効果
(b) 橋梁下部工(コンクリート打設を除く)における効率化、省力化のための施工方法の工夫とその効果
求める提案の数：４つ
2) 技術向上提案テーマ
(a) 「橋梁下部工のコンクリート打設時(材料含む)における省力化・省人化技術とその効果」
求める提案の数：１つ
3) 「賃上げ評価」 従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
4) 「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度」 ＷＬＢ(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。
5) 「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
6) 総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
なお、加算点のうち、技術提案に係る評価は、通常技術提案と技術向上提案の各評価点の合計である。技術向上提案に係る費用については、本工事の予定価格に含まれていないため、入札価格に当該費用を含めないこと。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 上記１）から５）までの内容が適正であること。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(2) 提案について
(a) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点（素点）の合計点を技術評価点とする。
なお、技術提案に係る配点は以下のとおりとする。
・通常技術提案テーマ 40点
・技術向上提案テーマ 20点
(b) 「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば４点を与える。
(c) 「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度」については、ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度の認定があれば１点を与える。
(d) 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／５／０点の加算点を与えるものとする。
(3) 上記(1)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(4) 技術評価項目における記載内容の履行に関する事項 通常技術提案テーマに対する技術提案については、受注者の責めにより提案された技術評価項目（付帯条件を付された提案を除く。）が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
技術向上提案テーマに対する技術提案については、契約後、発注者が指示し、変更契約を行った場合は履行するものとする。
発注者が指示し、変更契約を行った後、受注者の責により提案された技術評価項目（付帯条件を付された提案を除く。）が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540－8586 大阪府大阪市中央区大手前３－１－41大手前合同庁舎８階 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 藤井直樹 電話06－6942－1141(代)
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和８年３月24日から令和８年８月18日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後６時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。
(a) 交付期間：令和８年３月24日から令和８年８月18日までの休日を除外毎日、午前９時15分から午後５時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所：〒540－8586 大阪府大阪市中央区大手前３－１－41大手前合同庁舎８階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06－6942－1141(代)
(c) 交付申込期限：令和８年８月18日正午まで。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(a) 提出期間：令和８年３月25日から令和８年５月15日までの休日を除外毎日、午前９時15分から午後４時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(b) 提出先：〒540－8586 大阪府大阪市中央区大手前３－１－41大手前合同庁舎１階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06－6942－1141(代) 内線2850
(c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 令和８年６月29日から令和８年８月18日までの休日を除外毎日、午前９時15分から午後４時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
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