政府調達令和8年3月24日
東京国際空港旧機体整備区域等舗装工事（関東地方整備局）
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東京国際空港旧機体整備区域等舗装工事（関東地方整備局）
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発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。)する場合の受付時間は9時30分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:上記(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は入札書の提出期限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限:令和8年6月23日14時00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 電話045-211-7413
開札日時:令和8年6月29日9時40分
開札場所:関東地方整備局入札室
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年5月15日から令和8年6月23日14時00分まで(利付国債の提供の場合は令和8年6月9日まで)
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任(監理)技術者又は技術指導者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の①から③に掲げる場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、技術者の変更は認められない。
① 受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合
② 工場から現地へ工事の現場が移行する場合
③ 工事工程上技術者の交代が合理的な場合
上記の事由によりやむを得ず配置技術者を変更する場合は、2(5)又は2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上かつ受発注者の協議において、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせる恐れがないと認められる者を配置しなければならない。
また、申請した技術者を変更する場合は、契約日から工事着手日1週間前までに変更可能な他の技術者に係る申請書を提出し審査を受けなければならない。工事着手日1週間前を過ぎた日以降に交代する事由が生じた場合は、随時、同様の申請書を提出すること。審査の結果、不適合となった場合は変更できない。
(5) 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注
者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 専任の監理技術者が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
(12) 「工事全般の施工計画」の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知するものとし、当該提案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(13) 上記2(4)の施工実績が「国土交通省地方整備局(港湾空港関係)」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認されない場合は、当該者の施工実績として認めない。
ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般
競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又は新規の決定)」を受けていない事、若しくは、再決定(又は新規の決定)時に実績として承継が認められていない場合を指す。
(14) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(15) 資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。
(16) 申請書及び資料作成に関する説明会は実施しない。
(17) 本工事に係る開札及び契約締結は、当該工事に係る令和8年度予算が成立し、予算内達がなされることを条件に行うものである。
(18) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Mori Shinya Vice Director-General Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Pavement construction of the apron and others at Former Aircraft Maintenance Area in Tokyo International Airport, 1 set
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 24 April 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 14:00 23 June 2026 (tenders brought or submitted by mail: 14:00 23 June 2026)
(6) Contact point for tender documentation: Noguchi Joji, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; 5-57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa-pref 231-8436 Japan TEL 045-211-7413
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