政府調達令和8年3月24日

宮内庁京都事務所における工事請負契約に係る総合評価落札方式入札公告

掲載日
令和8年3月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
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抽出された基本情報
発行機関宮内庁
調達機関宮内庁
品目工事請負契約

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宮内庁京都事務所における工事請負契約に係る総合評価落札方式入札公告

令和8年3月24日|p.25|原文を見る

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③ 配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。
④ 単体有資格者は、上記2(2)①から③の基 準を満たす監理技術者を当該工事に専任で 配置できること。
特定JVにあっては代表者、経常JVに あっては構成員のうちの1者が、上記2(2) ①から③の基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できるとともに、その他 の構成員も上記2(2)①の基準を満たす主任 技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。
なお、配置予定技術者（及びその他構成 員の配置予定技術者）については、直接的 かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の 提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係）が あること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」、 「技術提案」、「賃上げの実施に関する評価」 及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進に 関する評価」をもって入札を行い、次のアか らウの要件に該当する者のうち、下記(2)に よって得られる数値（以下「評価値」という。） の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき評価値の最も高 い者が2者以上あるときは、くじにより落札 者を決定する。
なお、入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、次のア、イ及び ウの要件に該当する入札をした他の者のう ち、評価値が最も高い者を落札者とすること がある。
ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の範囲内であるこ と。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値（基準評価値）に対して下回らないこと。
ウ 技術提案の内容が適正であること。
(2) 総合評価の方法 総合評価は、「標準点」 (100点)、「加算点」（技術提案：最高50点）、 （賃上げの実施に関する評価：3点）、（ワー ク・ライフ・バランス等の推進に関する評 価：1点）の合計を入札価格で除して得られ る数値（評価値）をもって行う。 当該工事について入札説明書に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に は、標準点100点を与える。
技術提案に係る「加算点」については、次 の提案内容についての評価点（最高各25点） の合計に対し、「技術提案に関するヒアリン グ」を実施のうえ、技術提案に対する理解度 を項目ごとに評価し、各段階の配点を乗じた 数値を付与する。 (技術提案内容)
① 既存建築物・樹木・作業者等に対する安 全確保に関する提案（最大5項目とし最高 25点を付与する。）
② 参観者、御苑利用者に対する安全確保及 び利便性の向上（景観配慮、騒音・振動・ 粉塵、資材搬入等の対策）に関する提案（最 大5項目とし最高25点を付与する。）
(3) 技術提案に記載された内容については、受 注者の責により評価内容が履行されていない 場合は、契約違反行為に該当することから、 指名停止等の措置を講じることがある。
(4) 賃上げの実施に関する評価については、予 定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、 賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした 企業等に対し、加算点を与える。なお、賃上 げの実施を表明しない場合、又は表明内容が 評価基準を満たしていない場合は加算点を与 えないとする。
賃上げの実施に関する評価について加算点 を与えた場合に、受注者の事業年度等が終了 した後、実施の確認を行った結果、実施を確 認するための書類が提出されない場合、表明 書に記載した賃上げ基準に達していない場 合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると 判断された場合は、別途、宮内庁が通知する 減点措置の開始の日から1年間に政府調達の 総合評価落札方式による入札公告が行われる 調達に参加する場合、本取組により加点する 割合よりも大きな割合の減点を行う。
(5) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関す る評価については、次に掲げるいずれかの認 定を受けている場合に評価する。 ア）女性活躍推進法に基づく認定等（プラチ ナえるぼし・えるぼし認定企業等）
イ）次世代法に基づく認定（プラチナくるみ ん・くるみん（令和7年4月1日以降の基 準）・くるみん（令和4年4月1日～令和 7年3月31日までの基準）・くるみん（平 成29年4月1日～令和4年3月31日までの 基準）・くるみん（平成29年3月31日まで の基準）・トライくるみん（令和7年4月 1日以降の基準）・トライくるみん（令和 4年4月1日～令和7年3月31日までの基 準）認定企業）
ウ）若者雇用促進法に基づく認定（ユース エール認定企業）
(6) その他具体的な内容等については入札説明 書による。
4 入札手続等
(1) 担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御 苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電 話：075-211-1211 内線：137 Eメール：kyo.kaikai@kunaicho.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和8年3月24日から同年5 月1日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律 第91号）第1条に規定する行政機関の休日 （以下「休日」という。））を除く毎日、午 前10時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 ② 交付場所 上記4(1)担当係。資料交付希 望の場合は、事前に4(1)担当係へ連絡する こと。 ③ 交付方法 交付の際は、資格審査結果通 知書の写しを提出すること。
(3) 申請書及び資料（技術提案を含む）の提出 期間、場所及び方法
① 提出期間 令和8年3月24日から同年5 月1日まで（行政機関の休日を除く。）の毎 日、午前10時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。
② 提出場所 4(1)に同じ。
③ 提出方法 申請書及び資料の提出は、電 子調達システムにより行うこと。ただし、 全ファイル合計が50MBを超える場合は、 申請書のみを電子調達システムにより提出 し、申請書及び資料の全部を持参、郵送（書 留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送 （書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。）（以下「郵送等」という。）により 提出する。詳細は入札説明書による。 なお、紙入札方式による場合は、持参、 郵送等により提出すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法
① 提出期間 令和8年6月16日から令和8 年7月2日までの休日を除く毎日、午前10 時から午後5時まで（最終日は入札書受付 締切時刻である正午まで）。
② 提出先 4(1)に同じ
③ 提出方法 持参、郵送等により提出する こと。
(5) 入札及び開札の日時並びに場所等
① 入札日時 令和8年6月16日から令和8 年7月2日正午まで。
② 入札場所 4(1)に同じ。（紙入札の場合）
③ 開札日時 令和8年7月3日午前10時
④ 開札場所 宮内庁京都事務所会議室又は 電子調達システム
⑤ 入札方法 電子入札の場合は、電子調達 システムに基づくものとする。紙入札の場 合は、持参、郵送等により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行京都支店）。ただし、利付国債の提 供又は銀行等の保証をもって入札保証金の 納付に代えることができる。また、入札保 険保険契約の締結を行ない又は契約保証の予 約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行京都支店）。ただし、利付国債の提 供又は金融機関若しくは保証事業会社の保 証をもって契約保証金の納付に代えること ができる。また、公共工事履行保証証券に よる保証を付し、若しくは、履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。
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宮内庁京都事務所における工事請負契約に係る総合評価落札方式入札公告 - 第25頁
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