政府調達令和8年3月24日
独立行政法人住宅金融支援機構における地域連携業務支援システム導入業務等の一般競争入札公告
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独立行政法人住宅金融支援機構における地域連携業務支援システム導入業務等の一般競争入札公告
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月24日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 戸村 昌幸
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等特定役務及び数量 地域連携業務支援システムの導入業務及び運用保守業務（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
(https://www.jhf.go.jp/financial/tender/index.html)
２ 競争参加資格
(1) 当機構入札心得の14に該当しない者であること（詳細は入札説明書に記載）。
(2) 令和７・８・９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は令和７・８・９年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者であること。
(3) 入札説明書中の業務委託契約書（案）により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。
(4) 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行したＩＣカードを取得していること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒112－8570 東京都文京区後楽１－４－10
独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会計事務管理室会計グループ 島田・辻 電話 03－5800－8053
(2) 入札説明書の交付時期及び方法 令和８年３月24日から令和８年５月12日（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。
原則として電子入札システムにより９時から17時までの間に交付する。
なお、紙による交付は10時から12時まで、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。
(3) 証明書等の受領期限及び提出場所 令和8
年5月13日12時00分 〒112-8570 東京都文
京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融
支援機構個人経営企画部営業企画グループ
齋藤・高橋 電話03-5800-8448
(4) 入札書の受領期限 令和8年5月15日16時
00分 なお、郵送による場合は書留郵便とし、
入札書の受領期限までに到着していること。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年5月18日11
時00分 当機構本店会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希
望する者は、必要な証明書等を上記3(3)の受
領期限までに上記3(3)の提出場所に提出しな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札（詳細は入札説明書に記載）
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子入札システムの利用 電子入札システ
ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま
でに入札書類データ（証明書等を含む。）を電
子入札システムにより提出しなければならな
い。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : TOMURA Masayuki, Di-
rector General of the Finance and Account-
ing Department, Japan Housing Finance
Agency
(2) Classification of the services to be re-
quired: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Implementation, Oparation, and
Maintenance of Regional cooperation man-
agement system
(4) Fulfillment date: as in the tender do-
cumentation
(5) Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① Not come under Article 14 of J.H.F.A's
Bylaw about procedures of tenders (De-
tails described in the tender docu-
mentation)
② Have Grade A, B or C in terms of the
qualification for participating in tenders
for “Offer of services, etc.” by single qua-
lification of services for every ministry
and agency in the fiscal year of 2025, 2026
and 2027 or have Grade A, B or C in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders for “Offer of services, etc.”
by J.H.F.A in the fiscal year of 2025, 2026
and 2027.
(7) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00, 13 May, 2026
(8) Time-limit for tender: 16:00, 15 May,
2026
(9) Contact point for the notice : SHIMADA,
TSUJI, Contract Section, Accounting
Group, Office of Accounting, Finance and
Accounting Department, J.H.F.A 1-4-10
Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Ja-
pan TEL 03-5800-8053
(10) Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.jhf.go.jp/financial/tender/
index.html
p.21 / 2
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