政府調達令和8年3月24日
関東地方整備局高崎河川国道事務所管内LED道路照明賃貸借に係る入札公告
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関東地方整備局高崎河川国道事務所管内LED道路照明賃貸借に係る入札公告
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年3月24日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 橋本 雅道
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 21
(2) 調達件名及び数量
R8-12高崎河川国道管内LED道路照明
1式賃貸借 一式(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和13年3月31日まで(ただし、賃貸借品の設置期限及び賃貸借期間は仕様書のとおり)
(5) 履行場所 関東地方整備局高崎河川国道事務所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本の要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事A又はB等級に認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札参加グループでの参加の場合は、電気設備工事を分担する企業が要件を満たしていればよい(詳細は(サ)による)。
(エ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
(オ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(カ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(キ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(ク) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
(ケ) 平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記①及び②に示す施工実績を有すること。
① 道路照明灯(現道上に設置された連続照明、局部照明をいい、トンネル照明を除く)を設置した工事又は灯具を交換した工事であること。
② 供用中の道路を規制(路面覆工、切り回し、車線減少、片側交互通行、通行止め、のいずれかを指す)して行った工事であること。
上記①、②は同一工事でなくてもよい。
また、申請できる工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
(コ) 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本調達に専任で配置できること。
なお、主任(監理)技術者の配置が必要な期間は、着手開始から本調達の対象となっている全てのLED道路照明灯具の監督職員による確認が完了するまでの期間とする。
なお、申請書に記載する主任(監理)技術者の氏名に旧氏(旧姓)を利用する場合、旧氏及び戸籍上の氏名が記載された次のいずれかの証明書を添付すること。
・公的な証明書
・証明書(任意書式(会社の代表者の確認を得たもの))
1) 主任技術者は、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。
2) 1人の者が、平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(ケ)に掲げる工事の経験を有するものとする。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)ただし、上記(ケ)①、②は同一工事なくてもよい。
また、申請できる工事の工事経験は2件までとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。
なお、当該工事経験が大臣官房官庁営繕部所掌の工事又は地方整備局等所掌の工事(地方整備局、北海道開発局または沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。)に係るものにあっては、評定点合計(工事成績評定通知書の記4.成績評定①の評定点(評定点が修正された場合にあっては、修正評定点)をいう。)が65点未満のものを除く。
また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においてのみ同種工事の工事経験として認める。
3) 監理技術者にあっては、電気工事業(略語:電)に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
4) 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(サ) 入札参加グループの入札について 本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。
1) 単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものと
する。その場合、証明書等提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成し、提出することとする。
2) 代表企業は上記(ア)、(イ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)、(ク)のすべての要件を満たすこと。グループ企業は上記(ア)、(イ)、(エ)、(オ)、(カ)のすべての要件を満たすこと。
なお、電気設備工事を分担する企業については、代表企業又はグループ企業の要件に加え、上記(ウ)、(ケ)、(コ)に掲げる要件を満たしていること。
② 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 小山 陸也 電話048-601-3151
内線2537
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和8年3月24日から令和8年6月1日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
p.10 / 2
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