政府調達令和8年3月24日
干渉SAR高次処理ソフトウェアの改造に係る参加意思確認書の提出を招請する公示
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干渉SAR高次処理ソフトウェアの改造に係る参加意思確認書の提出を招請する公示
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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年3月24日
国土地理院長 河瀬 和重
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 当該招請の趣旨
本業務については、干渉SAR高次処理ソフトウェアの改造を行うものである。本業務を確実に遂行するためには、それに耐えうる体制と衛星データ処理に関する一定以上の実績を有する必要があることから、本業務に必要な要件を有している法人等（以下「特定法人等」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人等以外のもので、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、4. の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人等との契約手続に移行する。
なお、4. の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、本業務について一般競争の入札公告を行う予定である。
2. 業務概要
(1) 調達件名及び数量 干渉SAR高次処理ソフトウェアの改造 一式
(2) 業務内容 干渉SAR高次処理ソフトウェア（以下「高次処理ソフト」という。）は、先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4) 等によって観測されたSARデータの干渉解析を国土地理院が行うために開発したソフトウェアである。また、高次処理ソフトによる干渉解析結果（干渉画像）を用いた干渉SAR時系列解析（以下「時系列解析」という。）を行う機能を有している。本業務は、干渉解析及び時系列解析における、解析処理の高速化及び解析結果確認作業の効率化のために、高次処理ソフトの改造を実施するものである。
(3) 履行期限 令和9年3月12日
3. 業務目的
本業務は国土地理院が実施する衛星合成開口レーダー地盤変動測量に用いる干渉SAR高次処理ソフトウェアを高度化かつ効率的に機能させることを目的とする。
4. 応募要件
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者（当該資格の認定を受けていない場合も参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争によることとなった場合は、当該入札に参加する時点（又は開札の時点）において、当該資格の認定を受けていなければならない。）であること。
③ 参加意思確認書の提出期限の日から審査結果通知の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 公募説明書を6. に示す方法により直接入手した者であること。
(2) 業務執行体制に関する要件
2－1）に掲げるいずれかの要件を満たす技術者を2名以上配置できること。この際、2－1）①～③の各要件を少なくとも1名の技術者が満たすよう配置すること。また、2－2）①の要件を満たす技術者を2名以上配置できること。なお、2－1）の要件で配置する技術者が2－2）①の要件を満たす場合は、同一の技術者を配置することができる。
加えて、法人又は配置するすべての技術者について2－2）②の要件を満たすこと。
2－1）業務実績に関する要件
① 令和3年度から令和7年度までに ALOS-2/PALSAR-2及びALOS-4/ PALSAR-3の干渉解析処理を行うソフトウェアの開発実績があること。
② 令和3年度から令和7年度までに Webアプリケーションソフトウェアの開発実績があること。
③ 令和3年度から令和7年度までにジョブ管理システム及びデータベース管理ソフトウェアを用いたソフトウェアの開発実績があること。
2－2）資格に関する要件
① （独）情報処理推進機構が実施する国家試験「情報処理技術者試験」における「基本情報技術者」と同等（ただし「情報セキュリティマネジメント」は除く。）若しくは上位の資格を有していること。
② 法人又は配置するすべての技術者が「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」の第二十一条第一項の認定を受けていること。衛星リモートセンシング記録の区分については、同法律施行規則第二十二条の「二 SARセンサーにより記録されたものであって、生データであるもの」とする。
5. 参加意思確認書の提出方法
(1) 提出期限 令和8年4月10日16時00分 （郵送の場合は必着のこと。）
(2) 提出先 〒305－0811 茨城県つくば市北郷1番 国土交通省国土地理院総務部契約課 契約係 電話029－864－4361
6. 説明書の交付
(1) 交付期間 令和8年3月24日から令和8年4月10日まで。
(2) 交付場所 上記5(2)に同じ。
7. Summary
(1) Nature and quantity of the services to be required: Improvement of the SAR Interferometry processing software, 1 set
(2) Time-limit to express interests: 16:00, 10, April 2026
(3) Contact point for the notice: Contract Section, Contract Division, General Affairs Department, Geospatial Information Authority of Japan, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1 Kitasato, Tsukuba, Ibaraki, 305-0811 Japan. TEL 029-864-4361
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