政府調達令和8年3月23日
神奈川県警察本部用指令通信装置の購入等に関する入札公告
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
神奈川県警察本部用指令通信装置の購入等に関する入札公告
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月23日
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長
井上隆一郎
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 14
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量 神奈川県警察本部用
指令通信装置 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和9年2月26日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の製造」
又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に
格付けされている者であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質
的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
者として、国発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒231-8403 神奈川県横浜市中区海岸通
2-4 関東管区警察局神奈川県情報通信部
通信庶務課経理係 電話045-211-1212
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付
場所において交付する。
(3) 入札説明会 上記3の(1)の入札説明書交付
場所において、入札説明書交付時に個別に実
施する。
(4) 入札書の提出期限 令和8年5月15日17時
15分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年5月22日11
時00分 関東管区警察局神奈川県情報通信部
会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書のほか
に入札説明書に示す購入等件名の総合評価に
係る書類及び2の(3)を証明する書類を添付し
て入札書提出期限までに提出しなければなら
ない。入札者は、提出した書類に関し分任支
出負担行為担当官から説明を求められた場合
には、それに応ずる義務を有するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を
履行できると分任支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で有効な入札を行い、入札説明
書の総合評価基準で示す技術的要件のうち必
須とする項目の最低限の要求要件を全て満た
す入札者について、入札説明書に示す方法に
より総合評価を行い落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: INOUE Ryuichirou, Chief
of Kanagawa Prefectural Info-Commu-
nications Department, Kanto Regional Po-
lice Bureau.
(2) Classification of the products to be pro-
cured: 15, 28
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Command Communications
Equipment for Kanagawa Prefectural Po-
lice Headquarters, 1 set
(4) Delivery period: 26, February 2027
(5) Delivery place: As shown in the tender
documentation.
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tenders are
those who:
① Do not come under Article 70 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, persons under conservatorship or
persons under assistance who have ob-
tained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause.
② Do not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B or C “Manufacture of
product” or “Sale of product” in terms of
the qualification for the participation in
tenders by Cabinet Office (Single qualifi-
cation for every ministry and agency) in
the fiscal years 2025, 2026, and 2027.
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)