政府調達令和8年3月19日
令和8年度石垣港土質調査業務設計共同体資格審査申請に関する公示（2件）
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令和8年度石垣港土質調査業務設計共同体資格審査申請に関する公示（2件）
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3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、令和8年3月19日から内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。なお、沖縄総合事務局開発建設部ホームページからも入手することができる。
沖縄総合事務局開発建設部ホームページ
http://www.ogb.go.jp/kaiken/014405/
kaiken_keiyaku_keiyaku
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に「令和8年度石垣港土質調査業務設計共同体協定書」（4(4)の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、電子メールにより提出すること。メール送信後、提出場所：1）に記載の電話番号へ申請書のメール送信の連絡をすること。
提出場所：1） 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1那覇第2地方合同庁舎2号館 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係 電話：098-866-0031（内線）2541
メールアドレス
okisou-sikaku-kouji.n3a@ogb.cao.go.jp
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月25日付け内閣府沖縄総合事務局長公示。以下「令和6年10月25日付け公示」という。）6（測量・建設コンサルタント等業務）の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2）沖縄総合事務局における令和7・8年度地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている、又は申請中であること。
3）沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
4）令和6年10月25日付け公示5（測量・建設コンサルタント等業務）の①から⑤までに該当しない者であること。
(2) 業務形態
1）構成員の分担業務が、業務の内容により「令和8年度石垣港土質調査業務設計共同体協定書」において明らかであること。
2）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、「令和8年度石垣港土質調査業務設計共同体協定書」において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、「令和8年度石垣港土質調査業務設計共同体協定書」において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、「沖縄総合事務局開発建設部の発注に係る建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成12年3月10日付け府開管理第157－1号）の別紙－1に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の扱い
4(1)2）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請することができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4(1)2）の認定を受けていない構成員が4(1)2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4(1)2）の認定を受けていない構成員が当該業務に係る参加表明書の提出期限までに4(1)2）の認定を受けていないときは設計共同体としての資格がないと認定する。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「令和8年度石垣港土質調査業務△△・□□設計共同体」とする。
招 請
意見招請に関する公示
次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する意見を招請します。
令和8年3月19日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）
久保倉 修
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等特定役務及び数量 保活情報連携基盤の改修業務一式（令和8年度）
2 意見の提出方法
(1) 意見の提出期限 令和8年4月7日必着
電子メールによる提出のみとする。
(2) 提出先 〒100-6090 東京都千代田区霞が関3－2－5霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局保育政策課 電話03-6858-0058
電子メール
hokatsu-kiban@cfa.go.jp
担当 古居、斎藤、磯野、田幡
3 仕様書案の交付
(1) 交付期間 令和8年3月19日から令和8年4月7日まで
(2) 交付場所 仕様書の交付を希望する者は上記2(2)まで電子メールで問い合わせること
4 Summary
(1) Classification of the services to be procured : 71, 27
(2) Nature and quantity of the services to be required: The Renovation of an information linkage platform for childcare activities, 1 set
(3) Time-limit for the submission of comments: April 7, 2026
(4) Contact point for the notice : Childcare Policy Division, Growth Bureau, Children and Families Agency, 3-2-5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-6090 Japan TEL 03-6858-0058
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