政府調達令和8年3月19日
関東地方整備局におけるR8荒川第2・3調節池堤防築造工事の入札公示（総合評価落札方式）（2件）
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省関東地方整備局
調達機関国土交通省関東地方整備局
品目R8 Arakawa River 2nd & 3rd Retarding Basin Embankment Construction work
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関東地方整備局におけるR8荒川第2・3調節池堤防築造工事の入札公示（総合評価落札方式）（2件）
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(4) 落札者の決定方法 上記4(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、一次審査申請書及び一次審査資料並びに二次審査申請書及び二次審査資料の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る二次審査申請書及び二次審査資料の提出にあたって、技術向上提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術向上提案書を提出すること。ただし、技術向上提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、入札説明書別記様式1-1に記載すること。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照）。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(12) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(13) 技術提案の採否 技術向上提案及び工事全般の施工計画（通常技術提案）の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(14) 競争参加資格の確認の通知において、技術向上提案による入札を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記5(3)により一次審査申請書及び一次審査資料並びに二次審査申請書及び二次審査資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が一次審査申請書及び一次審査資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 電話048-601-3151代）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(17) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。また、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システム及び電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契約方式に代えるものとする。電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。
(18) 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASHIMOTO Masamichi Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the R8 Arakawa River 2nd & 3rd Retarding Basin Embankment.
(4) The first examination Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 3:00 P.M. 3 April 2026.
(5) The second examination Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 3:00 P.M. 1 June 2026.
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 5 August 2026 (tenders brought with or submitted by mail: 3:00 P.M. 5 August 2026).
(7) Contact point for tender documentation: Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
入札公示
入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり指名競争入札に付します。
令和8年3月19日
支出負担行為担当官
国土地理院長 河瀬 和重
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名
① 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（近畿地区）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
② 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（中部地区）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
③ 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（関東地区）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、航空レーザ計測を実施するとともに、「三次元点群データ」及び「1mメッシュ標高」の管理用データファイルを作成するものである。
(4) 履行期限
① 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（近畿地区） 令和9年2月8日
② 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（中部地区） 令和9年3月5日
③ 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（関東地区） 令和8年11月20日
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、品質確保の観点から技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
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