政府調達令和8年3月19日
建設関連業者登録システムの改善等(英語サマリー)(2件)
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省 不動産・建設経済局
調達機関国土交通省 不動産・建設経済局
品目Improvement of construction related contractor registration system
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建設関連業者登録システムの改善等(英語サマリー)(2件)
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(6) 落札者の決定方法 入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算して落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
また、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
③ 総合評価の方法
ア 入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
イ 技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。
ウ アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUSUDA Mikito, Director-General, Real Estate and Construction Economy Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Improvement of construction related contractor registration system, 1 Set
(4) Fulfillment period : 31, March, 2027
(5) Fulfillment place : as in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A or B on “offer of services” in Kanto・koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ not be under suspension of nomination by Director of Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for Tender: 17:00 8 May, 2026
(8) Contact point for the notice: TAN Atsuki, General Affairs Division, Real Estate and Construction Economy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo-to 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 30103
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年3月19日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発会計第6号(No.6)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
北海道開発局端末管理システム外一式の借入及び保守(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 令和9年2月1日から令和13年3月31日まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等(以下「性能等」という)に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難しい場合は、紙入札方式参加願及び紙契約方式手続願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、Aの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に基づき書類を提出した者を除く。)でないこと。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目
北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ
仲河 篤 電話011-709-2311 内線5832
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
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