政府調達令和8年3月19日
労働市場関連情報の整備における最新技術の活用等に関する調査研究事業(令和8年度)の入札公告
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労働市場関連情報の整備における最新技術の活用等に関する調査研究事業(令和8年度)の入札公告
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月19日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
堀 泰雄
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 概要及び日程等
(1) 品目分類番号 72
(2) 調達件名及び数量
労働市場関連情報の整備における最新技術
の活用等に関する調査研究事業(令和8年度)
(3) 履行期間又は履行期限 契約日から令和9
年3月31日
(4) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定
する場所
(5) 契約方法 一般競争入札(総合評価落札方
式)
(6) 入札説明書の交付 この公告の日から競争
参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下
記2(2)のメールアドレスに申し込んだ者に電
子メールで交付)
(7) 入札説明会の日時及び場所 令和8年3月
26日14時00分 オンライン
(8) 競争参加資格確認関係書類等及び技術提案
書の提出期限 令和8年5月11日17時00分
(9) 入札書の提出期限 令和8年5月11日17時
00分
(10) 開札の日時 令和8年6月8日11時00分
2 照会先
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-
2-2中央合同庁舎第5号館14階08号室 厚
生労働省職業安定局雇用保険課経理係担当:
大槻、紙谷 電話:03-5253-1111(内線
5754)
(2) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び仕様に関する問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-
2-2中央合同庁舎第5号館14階18号室 厚
生労働省職業安定局雇用政策課労働市場情報
整備推進企画室担当:松原、糸田 電話:
03-5253-1111(内線5818、5722)
電子メール:jouhoukikaku23@mhlw.go.jp
※入札説明書の交付希望者は電子メールにて
交付希望の連絡を入れること
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、厚生労働省
大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、
BまたはC等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止を受けている者で
ないこと。
(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
4 入札方法等
(1) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の10パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税等に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
また、契約金額は概算契約における上限額
であり、事業終了後、事業に要した額の確定
を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る
場合には、実際の所要金額を支払うこととな
る。
(2) 電子調達システムの利用 本入札は電子調
達システムで行う。原則、入札は電子入札に
よること。ただし、電子調達システムにより
難いものは、紙による入札を認める。
(3) 開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険
課(14階08号室)
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 期日までに入札
説明書別紙4により令和07・08・09年度厚生
労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写
し等を上記2(1)まで提出すること。
また、入札に参加を希望する者は、上記書
類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及
び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出し
なければならない。入札者は、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者、入札者に求められる義務を履行し
なかった者その他入札の条件に違反した者が
提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を
提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓
約書に反することとなったときは、当該入札
書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従
い入札書を提出した入札者のうち、競争参加
資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入
札説明書において明らかにした性能等の要求
要件のうち必須とされた項目の最低限の要求
要件を全て満たし、契約を履行できると支出
負担行為担当官が判断した者であって、当該
入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもっ
て有効な入札を行った入札者を落札者とす
る。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書によ
る。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Yasuo Hori, Director of
Employment Insurance Division, Employ-
ment Security Bureau, Ministry of Health,
Labour and Welfare.
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 72
(3) Nature and quantity of the products to be
required: Survey and research project on
the use of latest technology in the develop-
ment of labour market-related information
(FY2026)
(4) Fulfillment period: From contract date
to March 31, 2027.
(5) Fulfillment place: The place specified by
the Official in charge of disbursement of the
procuring entity
(6) Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③ satisfy the Grade A, B or C “offer of
services etc.” in terms of the qualification
for participating in tenders by Ministry
of Health Labour and Welfare (Single
qualification for every ministry and agen-
cy) in the fiscal years 2025, 2026, 2027
④ Do not go out of Ministry of Health,
Labour and Welfare about duties during
a period taking a nomination stop.
⑤ prove to have no false statement in ten-
dering application forms or attached do-
cuments
⑥ prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating
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