(様式第2)
再生プラスチックの利用の促進に関する報告書
殿
住 所
事業者の名称
代表者の氏名
年 月 日
資源の有効な利用の促進に関する法律第24条の規定に基づき、次のとおり提出します。
I 再生プラスチックの利用の促進に関する報告
(1) 再生プラスチックの利用量/利用率
| 事業年度 | 製造する指定脱炭素化再生資 | 源利用促進製品の再生プラス | チックの利用量/利用率 | 事業の用に供するために発注 | して製造する指定脱炭素化再 | 生資源利用促進製品の再生プ | ラスチックの利用量/利用率 | 自ら輸入して販売する指定脱 | 炭素化再生資源利用促進製品 | の再生プラスチックの利用量 | /利用率 |
| 年度(報告年度) | トン/ % | (うち国産再生プラスチック | トン) | トン/ % | (うち国産再生プラスチック | トン) | トン/ % | (うち国産再生プラスチック | トン) | | |
| 報告年度の前年度 | トン/ % | (うち国産再生プラスチック | トン) | トン/ % | (うち国産再生プラスチック | トン) | トン/ % | (うち国産再生プラスチック | トン) | | |
(2)再生プラスチックの利用量/利用率が前年度に比べ改善できなかった場合その理由
II 報告内容
(1)技術の向上
(2)二酸化炭素の排出量の削減(任意)
(3)その他
備考
1 ※印を付した欄には記入しないこと。
2 氏を改めた者においては、旧氏及び名を、代表者の氏名を記載する欄に括弧書で併せて記載することができる。
3 再生プラスチックとは、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成3年政令第327号)第4条第1項に掲げる再生資源をいう。
4 Iの「事業年度」の欄には、報告の提出の日の属する事業年度の前年の事業年度を記入すること。
5 Iの再生プラスチックの利用量のうち、国産再生プラスチック(国内で生産された再生プラスチックをいう。)の利用量については、任意で報告を求める事項とする。
6 IIの「報告内容」の欄のみでは記入が困難な場合には、関係資料を添付すること。