政府調達令和8年3月18日

最高裁判所事務総局財務局(東京高等裁判所等庁舎機械設備改修工事)入札公告(2件)

掲載日
令和8年3月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.15
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関最高裁判所事務総局財務局
品目東京高等裁判所、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所の庁舎における機械設備改修工事(第2期)

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

最高裁判所事務総局財務局(東京高等裁判所等庁舎機械設備改修工事)入札公告(2件)

令和8年3月18日|p.15|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
6 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the procurement : 41
(3) Subject matter of the contract: Mechanical equipment renovation on the courthouse building of Tokyo High Court, Tokyo District Court and Tokyo Summary Court (2nd period)
(4) Term for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: Between 9:00 a.m. and 5:00 p.m., From March 18, 2026 to April 20, 2026 (except for holidays)
(5) Time-limit for the submission of bids by electronic bidding system: 10:00 a.m., August 20, 2026 (bids by mail must be received by 10:00 a. m., August 20, 2026)
(6) Contact point for this notice: Contract Section, Construction and Repairing Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-4235-4209 E-mail sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月18日 成田国際空港株式会社
代表取締役社長 藤井 直樹
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12 ○第2519号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 B滑走路既存部・延伸部場周機械警備設備更新・整備工事(設計施工)
(3) 工事場所 成田国際空港内 (4) 工事内容 本工事は、B滑走路場周機械警備設備の侵入検知センサー、場周監視用CC
TV設備、場周放送設備、ネットワーク設備及び機械警備用電源設備等の更新整備を行うものである。また、機能強化にて拡張されるB滑走路延伸部の場周機械警備設備の各設備について整備を行うものである。
(5) 工期 令和13年3月24日まで
(6) 落札者の決定方法 本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社(以下「当社」という。)に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式(以下「簡易型総合評価方式」という。)により、契約の相手方を決定する。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。
(1) 基本条件
① 当社における2026~2028年度契約参加資格の「通信設備工事」または「通信機器製造・設置・調整工事」のいずれかに登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値(P)が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
② 単体企業又は2者で構成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。単体企業又は共同企業体の全ての構成員は、当社への登録が「通信設備工事」の場合は、「電気通信工事」の総合評定値(P)が1,150点以上であること。また、当社への登録が「通信機器製造・設置・調整工事」の場合は、「電気通信工事」の総合評定値(P)が記載されていること。
(2) 施工実績 元請けとして過去15年(2011年3月以降)の間に、屋外用旋回型監視カメラを10台以上設置する新設又は更新工事の完工実績があること。
(3) 技術者条件 本工事は、競争参加資格として配置技術者の条件を設定せず、契約締結後に技術者要件を確認するものである。なお、契約締結後に確認する技術者要件は、5(2)により交付する入札説明書に記載する。
(4) 6(2)に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 共同企業体の結成方法 共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
(1) 構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。
(2) 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
(3) 結成方式は、甲型とする。
(4) 同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
4 簡易型総合評価の方法等 評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。
(1) 施工計画
(2) 企業の施工実績
5 入札説明書等の交付
(1) 掲載(交付)期間 令和8年3月19日(木)から令和8年4月13日(月)午前11時まで
(2) 交付方法 当社ウェブサイト上(https://www.narita-airport.jp/ja/company/business/pinfo/) にてダウンロードするか、6(1)において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
6 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
(1) 提出先(担当部署) 〒282-8601 千葉県成田市古込字古込1-1 NAAビル 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ 電話: 0476-34-5484 e-Mail: chotatsu@naa.jp
(2) 提出期間 5(1)に同じ。
7 技術提案書の提出 参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。
(1) 提出先 6(1)に同じ。
(2) 提出期限 令和8年7月24日(金)午前11時
8 入札執行の日時及び場所
(1) 日時 令和8年8月27日(木)午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。)によるものとし、受領期限は、令和8年8月26日(水)まで。(なお、宛先は6(1)と同じとする。)
(2) 場所 NAAビル内
9 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 詳細は入札説明書による。
10 Summary
(1) The Person who is Responsible for Contract: Naoki Fujii, President & CEO, NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION.
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Construction work for mechanical security system equipment at Narita International Airport.
(4) Qualification for participating in the tendering procedure: Tenderers eligible for participating in the proposed tender are those who: ①shall not be in any way restricted from the execution of contracts, by national law, ②are registered with the NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION as a qualified competitive
読み込み中...
最高裁判所事務総局財務局(東京高等裁判所等庁舎機械設備改修工事)入札公告(2件) - 第15頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達