政府調達令和8年3月17日
令和8～9年度中和処理材購入単価契約に係る一般競争入札公告
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令和8～9年度中和処理材購入単価契約に係る一般競争入札公告
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② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have the Grade “A”, “B” or “C” in terms of qualification “Manufacture of product” or “Sale of product” for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027.
④ prove to have the ability to delivery appointed the time and the place specified by the Obligating Officer for the procured products.
⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
⑥ prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc.
(7) Time limit for tender : 5:00 P.M., 11 May, 2026
(8) Contact point for the notice : Procurement Section, General Affair’s Division, Animal Quarantine Service 11-1 Haramachi Isogo-ku Yokohama City Kanagawa Prefecture 235-0008 Japan. TEL 045-751-5922
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、
令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予
算示達された場合とする。
令和８年３月１７日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
令和８～９年度中和処理材購入単価契約
Φ20－5mm 30,000 t
Φ80－60mm 2,100 t
(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和９年11月30日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象条件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。
(8) 本入札に係る開札後の契約手続きについては、令和８年度予算（暫定予算を含む）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、納入期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の納入期間で除して算出した額）とする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(8) 当該購入物品の納入にあたり、予定数量を満足する出荷可能数量を確保できる者であること。
(9) 当該購入物品の納入にあたり、別冊仕様書に示す規格を満足する品質を確保できる者であること。
(10) 当該購入物品の納入にあたり、複数の輸送経路を計画できる者であること。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
① 電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
② 〒980－8602 仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎Ｂ棟 東北地方整備局総務部契約購買第二係 ＴＥＬ022－225－2171（内線2516）
電子メールアドレス
thr-82koubai_2nd@ki.mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 (1)①の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む。）をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和８年５月１日16時00分
(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
5 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 令和８年６月１日16時00分
(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和８年６月２日11時00分 東北地方整備局入札室
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