政府調達令和8年3月16日
松山空港新庁舎及び管制塔建設工事の入札公告
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松山空港新庁舎及び管制塔建設工事の入札公告
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⑫ 大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した建築工事で、令和5年4月1日以降に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。
⑬ 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8559 大阪市中央区大手前3丁目1番41号大手前合同庁舎11階 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号0570-000-683 (ナビダイヤル) 03-4332-7803 (IP電話等をご利用の場合)
(3) 入札説明書の交付期間及び方法
交付期間 令和8年3月16日9時00分から令和8年4月14日17時00分まで。
交付方法
1) 電子調達システムにより交付する。
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、(1)に問い合わせること。
(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和8年3月16日から令和8年4月15日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)。
提出場所 (1)に同じ。
提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)することにより行うものとする。
(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法
入札日時 令和8年7月9日(9時00分から17時00分まで)
提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
開札日時 令和8年7月10日10時00分
開札場所 大阪航空局11階入札室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。
① 提出期間:令和8年6月11日から令和8年7月9日(利付国債の提供の場合は令和8年7月2日)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く9時00分から17時00分までの間。
② 提出場所:3(1)に同じ。
③ 提出方法:書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送する(書留郵便と同等のものに限る。)ことにより行うものとする。ただし、提出の期限の日までに必着とする。
2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の配置予定技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。
(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札した全ての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。
(12) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(13) 技術提案に対する留意事項 競争参加資格の審査において、技術提案の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など技術提案の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(14) その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SHIOTA Masahiro Director-general of West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Matsuyama Airport New Government Office Building and Control Tower Construction
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic procurement system : 14 : 00 April 15, 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic Procurement system : 17 : 00 July 9, 2026 (tenders brought along with : 17 : 00 July 9, 2026)
(6) Contact point for the notice : Contract Division, General Affairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540-8559 Japan TEL +81-6-6937-2708
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