その他令和8年3月13日
令和8年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度区分)公告
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令和8年度裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)
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令和8年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度区分)公告
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第7 採用候補者名簿の作成方法及び採用方法
採用候補者名簿は、希望する勤務地を管轄する高等裁判所ごとに作成し、最終合格者の氏名を高点順に記載する。採用は、採用候補者名簿に記載された者の中から行う。
第8 受験申込手続
1 裁判所職員採用試験のインターネット申込受付サイトを利用する方法による申込みの場合
(1) 受験の申込み 受験希望者は、裁判所職員採用試験のインターネット申込受付サイトのアドレスにアクセスして申込手続を行うこと。(申込受付サイトアドレス[https://www-shiken.courts.go.jp/])
(2) 申込受付期間 令和8年3月13日(金)午前10時00分から4月6日(月)まで
なお、申込みは、令和8年4月6日(月)までに申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
2 申込書を郵送する方法による申込みの場合
(1) 受験申込書の交付 受験申込書は、最高裁判所で交付する。
なお、郵便により受験申込書を請求する場合には、封筒の表に「受験申込書請求(総合職)」と朱書し、宛先及び郵便番号を明記して180円切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を同封する。
(2) 受験申込先 最高裁判所
(3) 受験申込方法 受験希望者は、受験申込書に所要事項を記入し、受験申込先に簡易書留郵便で提出する。
なお、封筒の表に「総合職(裁判所事務官)受験」と朱書する。
(4) 申込受付期間 令和8年3月13日(金)から同月16日(月)まで
なお、令和8年3月16日(月)までの消印のあるものに限り、受け付ける。
3 受験票の発行
受験の申込みを受理した場合は受験票を発行する。受験者は、第1次試験の際に、申込受付サイトからダウンロードした受験票を提示すること。申込受付サイトから本人の写真をアップロードしていない受験者は、第1次
試験の際に、本人の写真を印刷して必ず持参すること。写真をアップロードせず、かつ持参しない場合や写真の写りが不鮮明で受験用として適当でない場合には、受験を認めない。
4 受験申込後の試験地等の変更の禁止
受験申込後は、申込みをした試験の種類、受験の特例希望の有無、希望する勤務地を管轄する高等裁判所及び試験地の変更は認めない。
第9 その他
1 受験申込手続その他受験についての問い合わせは、最高裁判所事務総局人事局総務課職員採用試験係(03-3264-5758)に行うこと。
2 受験に際し、身体の障害等があるため何らかの配慮を希望する者は、受験申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
3 試験の詳細については、別に受験案内が作成されているので参照のこと。
令和8年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度区分)公告
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第47条の規定に基づき、次のとおり告知する。
令和8年3月13日 最高裁判所
第1 試験の名称
裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度区分)
第2 対象官職
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則(平成21年最高裁判所規則第6号)の別表3の項第3欄第4号に規定する職制上の段階に属する家庭裁判所調査官補
第3 給与
この試験に合格して採用された場合には、原則として、裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律第6条に規定する行政職俸給表(一)の2級1号俸の俸給が支給される。このほか、裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の定めるところにより、諸手当が支給される。
第4 受験資格
1 次に掲げる者
(1) 平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者
(2) 平成17年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び令和9年3月までに大学を卒業する見込みの者
イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者
2 欠格事由
1の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受験することができない。
(1) 日本の国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者
第5 試験種目及び出題分野等
1 第1次試験 基礎能力試験
(1) 対象者 受験申込者全員
(2) 方法 知能及び一般的知識について、多肢選択式による筆記試験を行う。
(3) 試験期日 令和8年5月9日(土)
(4) 試験地 札幌市、函館市、釧路市、仙台市、福島市、盛岡市、秋田市、青森市、東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、水戸市、宇都宮市、前橋市、静岡市、甲府市、長野市、新潟市、名古屋市、津市、金沢市、富山市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、山口市、岡山市、鳥取市、松江市、高松市、高知市、松山市、福岡市、長崎市、大分市、熊本市、鹿児島市、宮崎市及び那覇市
注 試験場は原則として上記の都市内に設けるが、その都市の周辺地に設けることがある。
(5) 第1次試験合格者発表 令和8年5月28日(木)に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
2 第2次試験 専門試験、政策論文試験、人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱ
(1) 対象者 第1次試験の合格者
(2) 方法
ア 専門試験 専門的知識等について、記述式により、次に掲げる5領域のうち、受験者が選択する1領域又は2領域の筆記試験を行う。
(ア) 心理学に関する領域
(イ) 教育学に関する領域
(ウ) 福祉に関する領域
(エ) 社会学に関する領域
(オ) 法律学に関する領域
イ 政策論文試験 組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力等について、記述式による筆記試験を行う。
ウ 人物試験Ⅰ 人柄、資質、能力等について、個別面接による試験を行う。
エ 人物試験Ⅱ 人柄、資質、能力等について、集団討論及び個別面接による試験を行う。
(3) 試験期日
ア 専門試験及び政策論文試験 令和8年6月6日(土)
イ 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱ 令和8年6月8日(月)から同月22日(月)までの間で、第1次試験合格者に送付する人物試験受験票により指定する日
(4) 試験地
ア 専門試験及び政策論文試験
第1次試験の試験地に同じ。
なお、受験者ごとの試験地は、第1次試験を受験した試験地と同一の試験地とする。
イ 人物試験Ⅰ及び人物試験Ⅱ 次の表の「第1次試験地」欄に掲げる試験地で第1次試験を受験した者の試験地は、「第1次試験地」欄の区分ごとに、同表の「試験地」欄に定める試験地とする。ただし、試験地は他の試験地と集約されることがある。
注 試験場は原則として同表の「試験地」欄に定める都市内に設けるが、その都市の周辺地に設けることがある。
| 第1次試験地 | 試験地 |
| 札幌市 函館市 釧路市 | 札幌市 |
| 仙台市 福島市 盛岡市 秋田市 青森市 | 仙台市 |
| 東京都 横浜市 さいたま市 千葉市 水戸市宇都宮市 前橋市 静岡市 甲府市 長野市 新潟市 | 東京都 |
| 名古屋市 津市 金沢市富山市 | 名古屋市 |
| 大阪市 京都市 神戸市 | 大阪市 |
| 広島市 山口市 岡山市鳥取市 松江市 | 広島市 |
| 高松市 高知市 松山市 | 高松市 |
| 福岡市 長崎市 大分市熊本市 鹿児島市 宮崎市 那覇市 | 福岡市 |
(5) 最終合格者発表 令和8年7月9日(木) に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
第6 採用候補者名簿の作成方法及び採用方法
採用候補者名簿は、最終合格者の氏名を高点順に記載して作成する。採用は、採用候補者名簿に記載された者の中から行う。
第7 受験申込手続
1 裁判所職員採用試験のインターネット申込受付サイトを利用する方法による申込みの場合
(1) 受験の申込み 受験希望者は、裁判所職員採用試験のインターネット申込受付サイトのアドレスにアクセスして申込手続を行うこと。(申込受付サイトアドレス
[https://www-shiken.courts.go.jp/])
(2) 申込受付期間 令和8年3月13日(金)午前10時00分から4月6日(月)まで
なお、申込みは、令和8年4月6日(月)までに申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
2 申込書を郵送する方法による申込みの場合
(1) 受験申込書の交付 受験申込書は、最高裁判所で交付する。
なお、郵便により受験申込書を請求する場合には、封筒の表に「受験申込書請求(総合職)」と朱書し、宛先及び郵便番号を明記して180円切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を同封する。
(2) 受験申込先 最高裁判所
(3) 受験申込方法 受験希望者は、受験申込書に所要事項を記入し、受験申込先に簡易書留郵便で提出する。
なお、封筒の表に「総合職(家庭裁判所調査官補)受験」と朱書する。
(4) 申込受付期間 令和8年3月13日(金)から同月16日(月)まで
なお、令和8年3月16日(月)までの消印のあるものに限り、受け付ける。
3 受験票の発行
受験の申込みを受理した場合は受験票を発行する。受験者は、第1次試験の際に、申込受付サイトからダウンロードした受験票を提示すること。申込受付サイトから本人の写真をアップロードしていない受験者は、第1次試験の際に、本人の写真を印刷して必ず持参すること。写真をアップロードせず、かつ持参しない場合や写真の写りが不鮮明で受験用として適当でない場合には、受験を認めない。
4 受験申込後の試験地等の変更の禁止
受験申込後は、申込みをした試験の種類及び試験地の変更は認めない。
第8 その他
1 受験申込手続その他受験についての問い合わせは、最高裁判所事務総局人事局総務課職員採用試験係(03-3264-5758)に行うこと。
2 受験に際し、身体の障害等があるため何らかの配慮を希望する者は、受験申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
3 試験の詳細については、別に受験案内が作成されているので参照のこと。
令和8年度裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)公告
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第47条の規定に基づき、次のとおり告知する。
令和8年3月13日 最高裁判所
第1 試験の名称
裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)
第2 対象官職
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則(平成21年最高裁判所規則第6号)の別表1の項第3欄第
6号、第11号及び第15号に規定する職制上の段階に属する裁判所事務官のうち、定型的な事務を行うことをその職務とする官職
第3 給与
この試験に合格して採用された場合には、原則として、裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律第6条に規定する行政職俸給表(一)の1級25号俸の俸給が支給される。このほか、裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の定めるところにより、諸手当が支給される。
第4 受験資格
1 次に掲げる者
(1) 平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者
(2) 平成17年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び令和9年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 学校教育法に基づく短期大学(以下「短期大学」という。)又は同法に基づく高等専門学校(以下「高等専門学校」という。)を卒業した者及び令和9年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
2 欠格事由
1の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受験することができない。
(1) 日本の国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者
第5 試験種目及び出題分野等
1 第1次試験 基礎能力試験及び専門試験
(1) 対象者 受験申込者全員
(2) 方法
ア 基礎能力試験 知能及び一般的知識について、多肢選択式による筆記試験を行う。
イ 専門試験 専門的知識等について、多肢選択式により、次の科目の筆記試験を行う。
(ア) 憲法
(イ) 民法
(ウ) 次に掲げる科目のうち、受験者が選択する1科目
a 行政法
b 刑法
c 経済理論
(3) 試験期日 令和8年5月9日(土)
(4) 試験地 札幌市、函館市、釧路市、仙台市、福島市、盛岡市、秋田市、青森市、東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、水戸市、宇都宮市、前橋市、静岡市、甲府市、長野市、新潟市、名古屋市、津市、金沢市、富山市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、山口市、岡山市、鳥取市、松江市、高松市、高知市、松山市、福岡市、長崎市、大分市、熊本市、鹿児島市、宮崎市及び那覇市
注 試験場は原則として上記の都市内に設けるが、その都市の周辺地に設けることがある。
(5) 第1次試験合格者発表 令和8年5月28日(木)に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
2 第2次試験 論文試験及び人物試験
(1) 対象者 第1次試験の合格者。ただし、(2)のアについては、第1次試験の有効受験者に対して行う。
(2) 方法
ア 論文試験 文章による表現力、課題に対する理解力等について、記述式による筆記試験を行う。
イ 人物試験 人柄、資質、能力等について、個別面接による試験を行う。
(3) 試験期日
ア 論文試験 令和8年5月9日(土)
イ 人物試験 令和8年6月8日(月)から7月3日(金)までの間で、第1次試験合格者に送付する人物試験受験票により指定する日
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