その他令和8年3月13日
令和8年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)公告
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令和8年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の実施に関する事項
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令和8年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)公告
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第8 その他
1 受験申込手続その他受験についての問い合わせは、最高裁判所事務総局人事局総務課職員採用試験係(03-3264-5758)に行うこと。
2 受験に際し、身体の障害等があるため何らかの配慮を希望する者は、受験申込時にあらかじめその旨を申し出ること。
3 試験の詳細については、別に受験案内が作成されているので参照のこと。
令和8年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)公告
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第47条の規定に基づき、次のとおり告知する。
令和8年3月13日 最高裁判所
第1 試験の名称
裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)
第2 対象官職
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則(平成21年最高裁判所規則第6号)の別表1の項第3欄第6号、第11号及び第15号に規定する職制上の段階に属する裁判所事務官のうち、特に高度の知識又は経験を必要とする事務を行うことをその職務とする官職
第3 給与
この試験に合格して採用された場合には、原則として、裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律第6条に規定する行政職俸給表(一)の2級1号俸の俸給が支給される。このほか、裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の定めるところにより、諸手当が支給される。
第4 受験資格
1 次に掲げる者
(1) 平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者
(2) 平成17年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び令和9年3月までに大学を卒業する見込みの者
イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者
2 欠格事由
1の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受験することができない。
(1) 日本の国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者
第5 受験の特例
この試験の受験者は、申込みに際して、併せて令和8年度裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の受験者としての取扱いを希望することができる。
第6 試験種目及び出題分野等
1 第1次試験 基礎能力試験及び専門試験
(1) 対象者 受験申込者全員
(2) 方法
ア 基礎能力試験 知能及び一般的知識について、多肢選択式による筆記試験を行う。
イ 専門試験 専門的知識等について、多肢選択式により、次の科目の筆記試験を行う。
(ア) 憲法
(イ) 民法
(ウ) 次に掲げる科目のうち、受験者が選択する1科目
a 行政法
b 刑法
c 経済理論
(3) 試験期日 令和8年5月9日(土)
(4) 試験地 札幌市、函館市、釧路市、仙台市、福島市、盛岡市、秋田市、青森市、東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、水戸市、宇都宮市、前橋市、静岡市、甲府市、長野市、新潟市、名古屋市、津市、金沢市、富山市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、山口市、岡山市、鳥取市、松江市、高松市、高知市、松山市、福岡市、長崎市、大分市、熊本市、鹿児島市、宮崎市及び那覇市
注) 試験場は原則として上記の都市内に設けるが、その都市の周辺地に設けることがある。
(5) 第1次試験合格者発表 令和8年5月28日(木)に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
2 第2次試験 専門試験、政策論文試験及び人物試験。ただし、受験の特例希望者については、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)における合否判定用として、論文試験を加える。
(1) 対象者 第1次試験の合格者。ただし、(2)のエについては、第1次試験の有効受験者に対して行う。
(2) 方法
ア 専門試験 専門的知識等について、記述式により、次の科目の筆記試験を行う。
(ア) 憲法
(イ) 民法
(ウ) 刑法
イ 政策論文試験 組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力等について、記述式による筆記試験を行う。
ウ 人物試験 人柄、資質、能力等について、個別面接による試験を行う。
エ 論文試験 文章による表現力、課題に対する理解力等について、記述式による筆記試験を行う。
(3) 試験期日
ア 論文試験 令和8年5月9日(土)
イ 専門試験及び政策論文試験 令和8年6月6日(土)
ウ 人物試験 令和8年6月8日(月)から同月19日(金)までの間で、第1次試験合格者に送付する人物試験受験票により指定する日
(4) 試験地
ア 専門試験、政策論文試験及び論文試験 第1次試験の試験地に同じ。
なお、受験者ごとの試験地は、第1次試験を受験した試験地と同一の試験地とする。
イ 人物試験 次の表の「受験者の区分」欄に掲げる受験者に応じ、「試験地」欄に定める試験地とする。
注) 試験場は原則として同表の「試験地」欄に定める都市内に設けるが、その都市の周辺地に設けることがある。
| 受験者の区分 | 試験地 |
| 札幌高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 札幌市 |
| 仙台高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 仙台市 |
| 東京高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 東京都 |
| 名古屋高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 名古屋市 |
| 大阪高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 大阪市 |
| 広島高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 広島市 |
| 高松高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 高松市 |
| 福岡高等裁判所の管轄区域内にある裁判所に勤務を希望する者 | 福岡市 |
(5) 第2次試験合格者発表 令和8年7月2日(木)に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
3 第3次試験 人物試験
(1) 対象者 第2次試験の合格者
(2) 方法 人柄、資質、能力等について、集団討論及び個別面接による試験を行う。
(3) 試験期日 令和8年7月13日(月)又は同月14日(火)のいずれかの日で、第2次試験合格者に送付する人物試験受験票により指定する日
(4) 試験地 東京都
(5) 最終合格者発表 令和8年7月29日(水)に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
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