政府調達令和8年3月12日
一般競争入札公告（テレメトリー装置製造等）（2件）
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一般競争入札公告（テレメトリー装置製造等）（2件）
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(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年5月20日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和8年5月21日11時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASHIMOTO Masamichi Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 14
(3) Nature and quantity of the products to be manufactured : R7 manufacture of 1 set of telemetry equipment in the Hitachi River and National Highway Office Part2
(4) Delivery period : 26 February, 2027
(5) Delivery place : as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director General of Kanto Regional Development Bureau from Time limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13:00 22 April, 2026
(9) Time-limit for tender : 16:00 20 May, 2026
(10) Contact point for the notice : KOYAMA Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月12日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 森本 輝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 道路占用システム改修導入業務 一式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月24日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目在执行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、A又はB等級に格付けされている者であること。
(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。
(8) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
(9) その他、入札説明書による。
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