令和7年(ヒ)第2号
山口県下関市丸山町3丁目2番5号
清算株式会社 株式会社油政商店
代表清算人 山根享海
1 決定年月日 令和8年2月26日
2 主文 次の協定を認可する。
協定
第1 通則
1 協定の対象となる債権
本協定の対象となる債権は、株式会社油政商店（以下「清算株式会社」という）に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く債権（以下「協定債権」という）とする。
2 利息・遅延損害金の免除
協定債権に対する本特別清算開始決定後の利息及び遅延損害金は、本協定認可決定確定時に全額免除を受ける。
3 弁済の方法及び端数の処理
(1) 弁済の方法
協定債権の弁済は、本特別清算手続における清算人代理事務所（東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階）において行う。ただし、協定債権者が金融機関の口座に振り込む方法を指定した場合は、当該口座への振込により弁済する（振込手数料は金融機関の口座に振り込む方法を指定した協定債権者の負担とする）。
(2) 弁済における端数の処理
協定債権の弁済において生じる弁済額の1円未満の端数は切り捨てる。
第2 協定債権の弁済及び放棄
1 協定債権の弁済
清算株式会社は、各協定債権者に対し、本協定認可決定確定日から2ヶ月以内に、本協定認可決定確定時に清算株式会社が有する資産総額から、本特別清算手続が結了するまでに発生し又は発生することが見込まれる一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算手続に係る清算株式
会社に対する費用請求権に基づく債権、特別清算手続のために清算株式会社に対して生じた債権の合計額を控除した残額を弁済原資として、別紙「債権額一覧表」記載の各協定債権額に応じて按分した額を弁済する。
2 協定債権の放棄
各協定債権者は、上記1の弁済を受けたときに、その余の協定債権をすべて放棄する。なお、上記1の弁済原資が存在しない場合、弁済原資が存在しない旨の通知を清算株式会社が各協定債権者に通知したときに、各協定債権者は協定債権をすべて放棄する。
3 追加弁済
上記1による弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、これを清算株式会社が換価した上、各協定債権者に対し、その換価代金から必要な費用を控除した残額を追加弁済原資として、別紙「債権額一覧表」記載の各協定債権額に応じて按分した額を弁済する。この場合、当該追加弁済の範囲においては、上記2による放棄の効力は失われるものとする。
(別紙省略)
以上
山口地方裁判所下関支部
令和7年(ヒ)第2号
鹿児島県霧島市国分下井2988番地
清算株式会社 株式会社稲満会
代表清算人 稲満靖紀
1 決定年月日 令和8年2月25日
2 主文 次の協定を認可する。
協定
1 定義
本協定において、別紙の表に記載の債権者を協定債権者とする。
2 協定債権の免除
各協定債権者は、清算株式会社に対し、本協定の認可の決定が確定した日に、各協定債権（特別清算開始決定の前後を問わず、一切の利息債権・遅延損害金債権等付随する債権を含む。）の全額につき、その債務を免除する。
3 新たな財産が発見された場合の取扱い
前記2記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ、換価によって弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本債権額の割合に応じて弁済する。この場合、前記2に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲で遡って失われるものとする。
(別紙省略)
鹿児島地方裁判所加治木支部