その他令和8年3月10日

地方公共団体の財政再生計画の変更(一般会計等の実質収支及び連結実質収支)

掲載日
令和8年3月10日
号種
号外
原文ページ
p.16 - p.17
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地方公共団体の財政再生計画の変更(一般会計等の実質収支及び連結実質収支)

令和8年3月10日|p.16-17|原文を見る

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00 △109,352000000000000
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(2) 特別会計(特別会計のうち法第2条第1号イロハに掲げる以外のもの):変更前に同じ
(3) 一般会計等の実質収支:次のとおり変更する
(単位:千円)
区 分年 度計画初年度の前年度
(平成20年度)
財政再生計画を策定した年度
(初年度)
平成22年度
(第2年度)
平成23年度
(第3年度)
平成24年度
(第4年度)
平成25年度
(第5年度)
平成26年度
(第6年度)
平成27年度
(第7年度)
平成28年度
(第8年度)
平成29年度
(第9年度)
平成30年度
(第10年度)
(A) △32,173,140456,142526,450588,586645,363653,696678,604879,739902,227285,29285,182
歳入歳出差引額(B)26,32631,4259,13471338,600282,37413,17540085
翌年度へ繰越すべき財源(C) △32,199,466424,717517,316587,873606,763653,668676,230866,564902,187285,29285,097
実質収支額(A)-(B)00000000000
(C)のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額703.600.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
実質赤字比率(%)703.60677.85616.89613.86581.02555.69548.37511.38495.36455.15410.75
参考
再生振替特例債を発行しなかった場合の実質赤字比率
(単位:千円)
令和元年度
(第11年度)
令和2年度
(第12年度)
令和3年度
(第13年度)
令和4年度
(第14年度)
令和5年度
(第15年度)
令和6年度
(第16年度)
令和7年度
(第17年度)
令和8年度
(第18年度)
令和9年度
(第19年度)
令和10年度
(第20年度)
令和11年度
(第21年度)
576,134482,564802,439330,88135,182109,35200000
10238,332156,8563,68334,47011,86600000
576,124244,232645,583327,19871297,48600000
00000000000
0.000.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
358.77294.64233.93187.76138.8987.8251.120.000.000.000.00
2 連結実質収支:次のとおり変更する
(単位:千円)
区 分年 度計画初年度の前年度
(平成20年度)
財政再生計画を策定した年度
(初年度)
平成22年度
(第2年度)
平成23年度
(第3年度)
平成24年度
(第4年度)
平成25年度
(第5年度)
平成26年度
(第6年度)
平成27年度
(第7年度)
平成28年度
(第8年度)
平成29年度
(第9年度)
平成30年度
(第10年度)
(A)32,199,466 △424,717 △517,316 △587,873 △606,763 △653,668 △676,230 △866,564 △902,187 △285,292 △85,097
(1) 一般会計等の実質収支(B)24,475 △82,180 △57,58300 △81,162 △7,393 △13,082 △74,544 △42,485 △96,151
(2) (1)及び(3)以外の特別会計の実質赤字額
国民健康保険事業会計
実質赤字額24,475 △82,180 △57,58300 △81,162 △7,393 △13,082 △74,544 △42,485 △96,151
(3) 公営企業会計の資金不足額(C)△ 100,507△ 15,137△ 57,118△ 46,215△ 57,138△ 45,841△ 41,104△ 82,127△ 197,601△ 233,452△ 274,781
水道事業会計(法適用企業)
資金不足額0△ 15,137△ 57,118△ 46,215△ 57,138△ 45,841△ 41,104△ 82,127△ 197,601△ 233,452△ 274,781
下水道事業会計(法非適用企業)
資金不足額100,5070000000000
(4) (1)及び(3)以外の特別会計の実質黒字額(D)29,60412,3852,30338816,0361,21614,0661,24037,9721,82654,233
老人保健医療事業会計29,40312,188000000000
介護保険事業会計002,114014,970012,958036,219052,061
後期高齢者医療事業会計2011971893881,0661,2161,1081,2401,7531,8262,172
(5) 公営企業会計の資金剰余額(E)8091,0481,58940000000
市場事業会計8091,0481,58940000000
連結実質赤字額(A+B+C) - (D+E)(F)△ 32,294,035△ 535,467△ 635,909△ 634,480△ 679,937△ 781,887△ 738,793△ 963,013△ 1,212,304△ 563,055△ 510,262
標準財政規模(G)4,576,3294,687,5075,142,8494,968,2844,986,7494,948,8484,731,6944,755,1354,606,4864,527,5094,470,396
連結実質赤字比率 F/G(%)705.670.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00
(単位:千円)
(単位:千円)

年度令和6年度
(第16年度)
令和7年度
(第17年度)
令和8年度
(第18年度)
令和9年度
(第19年度)
令和10年度
(第20年度)
令和11年度
(第21年度)
令和元年度
(第11年度)
令和2年度
(第12年度)
令和3年度
(第13年度)
令和4年度
(第14年度)
令和5年度
(第15年度)
△ 576,124△ 244,232△ 645,583△ 327,198△ 712(1) 一般会計等の実質収支(A)△ 97,48600000
△ 53,7400000(2) (1)及び(3)以外の特別会計の実質赤字額(B)000000
国民健康保険事業会計
△ 53,7400000実質赤字額000000
△ 379,416△ 410,237△ 414,623△ 397,134△ 376,726(3) 公営企業会計の資金不足額(C)△ 377,55700000
水道事業会計(法適用企業)
△ 379,416△ 410,237△ 414,623△ 397,134△ 376,726資金不足額△ 360,31300000
下水道事業会計(法適用企業)
00000資金不足額△ 17,24400000
32,8922,16049,47798,28178,203(4) (1)及び(3)以外の特別会計の実質黒字額(D)48,21900000
00000老人保健医療事業会計000000
30,813046,86997,37675,970介護保険事業会計47,14700000
2,0792,1602,6081,9052,233後期高齢者医療事業会計1,07200000
00000(5) 公営企業会計の資金剰余額(E)000000
00000市場事業会計000000
△ 1,042,172△ 656,629△ 1,109,683△ 823,613△ 455,641連結実質赤字額(A+B+C) - (D+E)(F)△ 523,26200000
4,482,9794,673,6514,978,3694,831,2374,803,561標準財政規模(G)4,958,3024,726,0774,860,3124,158,6584,117,8934,059,645
0.000.000.000.000.00連結実質赤字比率 F/G(%)0.000.000.000.000.000.00
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