[裏面略]
別記様式第六(第十五条関係)(表面)
若年定年退職者給付金支払差止処分書
年月日
殿
(給付金管理者)
防衛省の職員の給与等に関する法律(以下「法」という。)第27条の8第2項第1号の規定により、まだ支払われていない若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)の支払を差し止める。
なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。また、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に、(※)に対してこの処分の取消しを申し立てることができる。
また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったことを知った日から6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起することができる(なお、この処分があったことを知った日から6月以内であっても、この処分の日から1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない)。ただ
し、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6月以内に提起することができる(なお、その裁決があったことを知った日から6月以内であっても、その裁決の日から1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない)。
| (若年定年退職者の氏名) |
| (退職年月日) 年月日 | (退職年齢) 歳 |
| (退職時の所属) |
[同左]
別記様式第六(第十五条関係)(表面)
若年定年退職者給付金支払差止処分書
年月日
殿
(給付金管理者)
防衛省の職員の給与等に関する法律(以下「法」という。)第27条の8第2項第1号の規定により、まだ支払われていない若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)の支払を差し止める。
なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。また、この処分書を受けた日の翌日から起算して3月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に、(※)に対してこの処分の取消しを申し立てることができる。
また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起することができる(なお、この処分書を受けた日の翌日から起算して6月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない)。ただし、この処分書を受けた日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に提起することができる(なお、その裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない)。
| (若年定年退職者の氏名) |
| (退職年月日) 年月日 | (退職年齢) 歳 |
| (退職時の所属) |