その他令和8年3月9日
国庫の状況(令和7年度第3・四半期)
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令和7年度第3・四半期における国庫の状況報告
抽出された基本情報
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内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第3・四半期における国庫の状況を次のとおり報告する。
国庫の状況(令和7年度第3・四半期)
財務省調査
目次
1 財政資金対民間収支
2 国庫対日銀収支
3 政府預金
別表1 財政資金対民間収支実績表
別表2 財政投融資収支実績表
別表3 外国為替資金収支実績表
別表4 国庫対日銀収支実績表
別表5 政府預金増減及び現在高表
別表6 財政資金収支分析表
参考 政府短期証券増減及び現在高表
[用語の説明]
*1 国庫の状況・・・財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告として、政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫対日銀収支の状況について財務省において集計したものである。
なお、財産権の主体としてみたときの国を行政、司法等の作用の主体としての国から区別して「国庫」といい、国庫に属する現金を総称して国庫金という。
(参考) 財政法(昭和22年法律第34号)
(財政状況の国民及び国会への報告)
第四十六条 内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。
② 前項に規定するものの外、内閣は、少なくとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。
*2 財政資金対民間収支 ・・・国の財政活動に伴う民間との間の資金の受払。
*3 受取超過 ・・・資金の受入額が支払額より大きいこと。
*4 支払超過 ・・・資金の支払額が受入額より大きいこと。
*5 国庫対日銀収支 ・・・国と日本銀行との間の資金の受払。
*6 政府預金 ・・・国庫金の出納事務を行っている日本銀行において受入れた国庫金。
注) 本報告書における計数については、各単位未満を四捨五入しているため、計において一致しない場合がある。
令和7年度第3・四半期国庫の状況(*1)
第1 財政資金対民間収支
令和7年度第3・四半期の財政資金対民間収支(*2)は、22兆9,832億円の受取超過(*3)であって、前年同期(11兆5,105億円の受取超過)に比べ、11兆4,727億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(220兆6,193億円)に比べ、1兆3,738億円増加して221兆9,932億円となった。一方、支出は、前年同期(209兆1,089億円)に比べ、10兆988億円減少して199兆100億円となった。
以下、主な項目についてみると次のとおりである。
1 一般会計(別表1参照)
| △印は支払超過(単位 億円) | ||||||
| 令和7年度第3・四半期 | 前 年 同 期 | |||||
| 区 分 | 収 入 | 支 出 | 差 引 き | 収 入 | 支 出 | 差 引 き |
| 租 税 | 273,739 | 46,243 | 227,496 | 259,105 | 44,756 | 214,350 |
| 税外収入 | 6,075 | — | 6,075 | 5,433 | — | 5,433 |
| 社会保障費 | — | 43,995 △ | 43,995 | — | 43,455 △ | 43,455 |
| 地方交付税交付金 | 6,685 | 70,818 △ | 64,132 | 5,496 | 67,500 △ | 62,004 |
| 防衛関係費 | — | 15,364 △ | 15,364 | — | 14,465 △ | 14,465 |
| 公共事業費 | — | 8,969 △ | 8,969 | — | 8,780 △ | 8,780 |
| 義務教育費 | — | 5,138 △ | 5,138 | — | 4,906 △ | 4,906 |
| その他支払 | — | 30,279 △ | 30,279 | — | 35,109 △ | 35,109 |
| 計 | 286,500 | 220,807 | 65,693 | 270,034 | 218,971 | 51,063 |
期中における一般会計の収支は、上表のとおり、6兆5,693億円の受取超過であって、前年同期(5兆1,063億円の受取超過)に比べ、1兆4,630億円受取超過額が増加した。
その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(25兆9,105億円)に比べ、1兆4,634億円増加して27兆3,739億円となったこと等により、前年同期(27兆34億円)に比べ、1兆6,465億円増加して28兆6,500億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期(6兆7,500億円)に比べ、3,317億円増加して7兆818億円となったこと等により、前年同期(21兆8,971億円)に比べ、1,835億円増加して22兆807億円となった。
2 特別会計等(別表1参照)
| △印は支払超過(単位 億円) | ||||||
| 令和7年度第3・四半期 | 前 年 同 期 | |||||
| 区 分 | 収 入 | 支 出 | 差 引 き | 収 入 | 支 出 | 差 引 き |
| 財政投融資 | 18,538 | 15,237 | 3,302 | 19,287 | 14,704 | 4,583 |
| 外国為替資金 | 21,985 | 19,777 | 2,208 | 25,784 | 23,774 | 2,010 |
| 保 険 | 141,064 | 223,425 △ | 82,361 | 133,537 | 217,344 △ | 83,807 |
| そ の 他 | 6,434 | 31,097 △ | 24,663 | 8,091 | 25,039 △ | 16,949 |
| 計 | 188,021 | 289,536 △ | 101,515 | 186,697 | 280,860 △ | 94,163 |
期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、10兆1,515億円の支払超過(*4)であって、前年同期(9兆4,163億円の支払超過)に比べ、7,352億円支払超過額が増加した。
収入は、前年同期(18兆6,697億円)に比べ、1,324億円増加して18兆8,021億円となった。一方、支出は、前年同期(28兆860億円)に比べ、8,676億円増加して28兆9,536億円となった。
主な項目についてみると次のとおりである。
(1) 財政投融資特別会計(別表2参照)
財政投融資の収支は、3,302億円の受取超過であって、前年同期(4,583億円の受取超過)に比べ、1,281億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(1兆9,287億円)に比べ、748億円減少して1兆8,538億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆4,704億円)に比べ、533億円増加して1兆5,237億円となった。
(2) 外国為替資金特別会計(別表3参照)
外国為替資金の収支は、2,208億円の受取超過であって、前年同期(2,010億円の受取超過)に比べ、198億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(2兆5,784億円)に比べ、3,799億円減少して2兆1,985億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆3,774億円)に比べ、3,997億円減少して1兆9,777億円となった。
(3) その他の特別会計等
その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。
保険の収支は、収入14兆1,064億円、支出22兆3,425億円、差引き8兆2,361億円の支払超過であって、前年同期の8兆3,807億円の支払超過から、1,446億円支払超過額が減少した。
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