政府調達令和8年3月6日
特許庁における電子出願ソフトに係る運用支援業務の一般競争入札公告（第2号）
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特許庁における電子出願ソフトに係る運用支援業務の一般競争入札公告（第2号）
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○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 電子出願ソフトに係る運用支援業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和13年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。
ア. 入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。
イ. 入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)~(5) 第1号の2(1)~(5)に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係 遠藤 佑真 電話03-3581-1101内線2215
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年3月17日15時00分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
(4) 入札書・証明書の受領期限 令和8年4月28日12時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年6月26日15時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
(1)~(8) 第1号の5(1)~(8)に同じ。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kuwahara Yasuo Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: A set of Operation support work related to the electronic application software
(4) Contract period: From the date when the contract is concluded through 31 March 2031
(5) Fulfillment place: As per the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
② Have Grade A, B, C or D in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027
③ Are not the subject of (a)an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b)an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c)an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
(7) Time-limit for tender: 12:00 P.M. 28 April 2026
(8) Contact point for the notice: Endo Yuma, 5th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext. 2215
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