その他令和8年3月6日

地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳（復旧・復興事業）

掲載日
令和8年3月6日
号種
号外
原文ページ
p.63
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地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳（復旧・復興事業）

令和8年3月6日|p.63|原文を見る

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二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(復旧・復興事業)
(一) 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
歳出総額は、2,217億円であり、前年度に比し、487億円(18.0%)減少している。 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第6表のとおりである。 なお、歳出の主な増減事由は、第7表のとおりであり、歳出の構成比は第8表のとおりである。
区分令和8年度令和7年度増減額増減率
(A)(B)(A)-(B)(%)
I給与関係経費4049△9△18.4
II一般行政経費1,1191,129△10△0.9
1 国庫補助負担金等を伴うもの903853505.9
2 国庫補助負担金を伴わないもの215276△61△22.1
III公債費5358△5△8.6
IV投資的経費1,0051,468△463△31.5
1 公共事業費1,0051,468△463△31.5
2 一般事業費00△0△0.0
V公営企業繰出金00△0△0.0
歳出合計2,2172,704△487△18.0
(注) 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
増減事由金額増減事由金額
総額地方費総額地方費
I 給与関係経費△9△6Ⅲ 公債費△5△5
1 職員数による増減△10△8IV 投資的経費△463△238
2 その他△2△21 公共事業費△463△238
II 一般行政経費△10△572 一般事業費△0△0
1 国庫補助負担金等を503V 公営企業繰出金△0△0
伴うもの
2 国庫補助負担金を伴△61△61
わないもの
歳出増減額の合計△487△308
(注) 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
第7表 歳出の増減事由
第6表 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(単位:億円)
(単位:億円)
第8表 歳出の構成比
(二) 歳出の概要
1 給与関係経費
給与関係経費の総額は、40億円であり、前年度に比し、9億円(18.4%)減少している。 給与関係経費の内訳は、次のとおりである。 (1) 義務教育教職員の給与費は、義務教育教職員について、前年度に比し、108人減員の344人を見込み、義務教育費国庫負担金の算定の基礎に準拠して算定した結果、32億円を計上してい る。 (2) 警察官の給与費は、前年度に比し、11人減員の92人を見込むことにより、9億円を計上し ている。
2 一般行政経費
一般行政経費の総額は、1,119億円であり、前年度に比し、10億円(0.9%)減少している。 (1) 国庫補助負担金等を伴うもの 国の予算に計上された普通補助負担金等を基礎として算定した経費は、903億円であり、前 年度に比し、50億円(5.9%)増加している。 普通補助負担金等を伴う経費の内訳は、第9表のとおりである。
区分令和8年度令和7年度
計画額構成比 (%)計画額構成比 (%)
1給与関係経費401.8491.8
2一般行政経費1,11950.51,12941.8
3公債費532.4582.1
4投資的経費1,00545.31,46854.3
5公営企業繰出金00.000.0
歳出合計2,217100.02,704100.0
(単位:億円)
(注) 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
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地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳（復旧・復興事業） - 第63頁
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