その他令和8年3月6日

令和8年度地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(東日本大震災分・復旧・復興事業)

掲載日
令和8年3月6日
号種
号外
原文ページ
p.61 - p.62
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AI要点

東日本大震災に係る復旧・復興事業の歳入見込額

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令和8年度地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(東日本大震災分・復旧・復興事業)

令和8年3月6日|p.61-62|原文を見る

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第二 東日本大震災分
(復旧・復興事業)
一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(復旧・復興事業)
(一)
歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
歳入総額は、2,217億円であり、前年度に比し、487億円(18.0%)減少している。 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第1表のとおりである。 なお、歳入の構成比は、第2表のとおりである。
令和8年度令和7年度増減額増減率
(A)(B)(A)-(B)(%)
I震災復興特別交付税539871△ 332△ 38.1
II一般財源充当分63333090.9
III国庫支出金1,5521,731△ 179△ 10.3
IV地方債1011△ 1△ 9.1
V雑収入5358△ 5△ 8.6
合計2,2172,704△ 487△ 18.0
(単位 億円) 第1表 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 (注) 表示単位未満四捨五入の関係で欄上げと合計が一致しない場合がある。
令和8年度令和7年度
計画額構成比 (%)計画額構成比 (%)
1震災復興特別交付税53924.387132.2
2一般財源充当分632.8331.2
3国庫支出金1,55270.01,73164.0
4地方債100.5110.4
5雑収入532.4582.2
合計2,217100.02,704100.0
(単位 億円) 第2表 歳入の構成比 (注) 表示単位未満四捨五入の関係で欄上げと合計が一致しない場合がある。
(二) 歳入の概要
1 震災復興特別交付税
震災復興特別交付税の総額は、539億円であり、前年度に比し、332億円(38.1%)減少している。 震災復興特別交付税の算定基礎は、第3表のとおりである。
令和7年度増減額
令和8年度 (A)当初 (B)補正 最終 (C)対前年度 当初 (A)-(B)対前年度 最終 (A)-(C)
当該年度震災復興特別交付税の加算(a)45,59565,850-△ 20,255△ 20,255
前年度からの年度調整分(b)8,30018,700-△ 10,400△ 10,400
返還金(c)512,594-△ 2,543△ 2,543
合計(a)~(c)53,94787,145-△ 33,198△ 33,198
(単位 百万円) 第3表 震災復興特別交付税の算定基礎 (注) 表示単位未満四捨五入の関係で欄上げと合計が一致しない場合がある。
2 一般財源充当分
復旧・復興事業のうち地域振興策や将来の災害への備えといった全国に共通する課題への対応 との性質を併せ持つ事業の一般財源所要額に対応するための一般財源充当分は、63億円を計上し ている。
3 国庫支出金
国庫支出金の総額は、1,552億円であり、前年度に比し、179億円(10.3%)減少している。 国庫支出金の内訳は、第4表のとおりである。
令和8年度令和7年度増減額
(A)(B)(A)-(B)
1災害救助費等負担金64390△ 326
2河川等災害復旧事業費補助11,5897,4884,101
3社会資本整備総合交付金1,33025,981△ 24,651
4災害公営住宅等家賃対策補助20,89522,397△ 1,502
5放射線量低減対策特別緊急事業費補助金4,3991,1413,258
6中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金6061,072△ 466
7福島再生加速化交付金59,06259,937△ 875
8その他57,26054,7282,532
合計155,205173,134△ 17,929
(単位 百万円) 第4表 国庫支出金の内訳 (注) 表示単位未満四捨五入の関係で欄上げと合計が一致しない場合がある。
4 地方債
(1) 普通会計分の地方債 普通会計分の地方債発行予定額は、10億円であり、前年度に比し、1億円(9.1%)減少している。 地方債の事業別内訳は、第5表のとおりである。
第5表地方債の事業別内訳
令和8年度令和7年度(単位 億円)
(A)(B)増減額(A)-(B)
一般会 計1011△ 1
1公営住宅建設事業810△ 2
2一般単独事業211
-一 般211
1011△ 1
(2) 地方債計画 令和8年度地方債計画は、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保を図ることとして策定している。
参考表 令和8年度地方債計画 (東日本大震災分)
復旧・復興事業令和8年度令和7年度(単位 億円)
増減額
(A)-(B)
(A)(B)
一般会計
1公営住宅建設事業810△ 2
2災害復旧事業110
3一般単独事業211
公営企業
1水道事業431
2下水道事業1-1
国の予算等貸付金債( 1)( 1)( 0)
総 計16151
内訳普 通 会 計 分( 1)( 1)( 0)
公営企業会計等分1011△ 1
642
その他同意等の見込まれる項目
1 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債
2 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する公営企業債
3 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
(備考)
国の予算等貸付金債の()書は、国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
5 雑収入
雑収入の収入見込額は、公営住宅の料金収入及び貸付金の回収金を53億円計上している。
資金区分
公的資金12111
財政融資資金440
地方公共団体金融機構資金1)1)0)
(国の予算等貸付金)
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