その他令和8年3月6日

地方財政法に基づく国庫負担額等の内訳表

掲載日
令和8年3月6日
号種
号外
原文ページ
p.60
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地方財政法に基づく国庫負担額等の内訳表

令和8年3月6日|p.60|原文を見る

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2 内訳表
地方財政法(単位 百万円)
条号事項名国庫負担額地方負担額
1義務教育職員の給与(退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。)に要する経費1,711,8173,423,6345,135,451
3義務教育諸学校の建物の建築に要する経費67,59061,049128,639
4生活保護に要する経費2,846,424948,6973,795,121
5感染症の予防に要する経費5,6593,7939,452
6臨時の予防接種並びに予防接種を受けて行う疾病、障害及び死亡について行う給付に要する経費1,6241,2472,871
7精神保健及び精神障害者の福祉に要する経費182,139177,714359,853
8医薬・大麻及びあへんの慢性中毒者の医療に要する経費111
9身体障害者の更生援護に要する経費718,134718,1341,436,268
10女性相談支援センターに要する経費1,1631,1632,327
11知的障害者の援護に要する経費1,193,9541,193,9542,387,909
12後期高齢者医療の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費7,4843,191,9403,199,424
13介護保険の介護給付及び予防給付並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費-3,839,5183,839,518
14児童一時保護所、未熟児、小児慢性特定疾病児童等、身体障害児及び治療にかかっている児童の保護、児童福祉施設(地方公共団体の設置する保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。)並びに里親に要する経費710,335710,3351,420,670
15児童手当に要する経費2,097,344489,3152,586,660
16国民健康保険の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付、特定健康診査並びに特定保健指導並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費143,287247,000390,287
17原子爆弾の被爆者に対する小遣手当の支給及び介護手当に係る事務の処理に要する経費1,1572911,448
18重傷病者等に対する障害児福祉手当及び特別障害者に対する特別障害者手当の支給に要する経費48,06916,02364,093
19児童扶養手当に要する経費153,199306,398459,597
20職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の施設及び設備に要する経費3,4463,3696,815
21家畜伝染病予防に要する経費3,2022,2135,415
22国有林の森林計画・保安林の整備その他森林の保続増殖に要する経費130130260
地方財政法(単位 百万円)
条号事項名国庫負担額地方負担額
23森林病害虫等の防除に要する経費394388782
24国土交通大臣が定める特定計画又は国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査に要する経費10,35610,35620,712
25特別支援学校への就学奨励に要する経費5,4135,41310,826
26公営住宅の家賃の低廉化に要する経費6,8496,85513,704
27消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費10-10
28武力攻撃事態等における国民の保護のための措置及び緊急対処事態における緊急対処保護措置に要する経費並びびにこれらに係る経費若しくは実費の弁償、損害の補償又は損失の補てんに要する経費並びに国の機関と共同して行う国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置についての訓練に要する経費165-165
29高等学校等就学支援金の支給に要する経費571,975190,657762,631
30新型コロナウイルス等緊急事態における地域及び水準に要する経費並びに新型コロナウイルス等対策に係る臨時的な医療施設における医療の提供、損失の補償若しくは実費の弁償又は損害の補償に要する経費454590
31地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する基金への繰入れに要する経費93,40845,622139,030
32指定難病に係る特定医療費の支給に要する経費137,559137,559275,118
33妊婦のための支援給付に要する経費、子どものための教育・保育給付に要する経費(地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。)、子育てのための施設等利用給付に要する経費(地方公共団体又は公立大学法人の設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に係るものを除く。)及び乳児等のための支援給付に要する経費2,039,0871,557,8313,596,918
34生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費25,8268,60934,434
35都道府県知事の確認を受けた専門学校(地方公共団体又は地方独立行政法人が設置するものを除く。)に係る授業料等減免に要する経費33,38133,38166,763
12,820,62717,332,63530,153,261
10の2 1~6普通建設事業に要する経費1,127,655915,0372,042,692
2,7902,7905,580
10の3 1災害救助事業に要する経費140140280
2災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費23,7844,01827,784
3~9災害復旧事業に要する経費26,6966,94833,644
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34引揚者への援護に要する経費---
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(注) 表示単位未満四捨五入の関係で値上げと合計が一致しない場合がある。
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地方財政法に基づく国庫負担額等の内訳表 - 第60頁
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