その他令和8年3月6日
令和8年度地方財政計画の概要（災害復旧事業費等及び公営企業繰出金）
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令和8年度地方財政計画の概要（災害復旧事業費等及び公営企業繰出金）
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| 区 | 分 | 令和8年度(A) | 令和7年度(B) | 増減額(A)-(B) | |||||||
| 国庫補助負担額等 | 地方負担額 | 計 | 国庫補助負担額等 | 地方負担額 | 計 | 国庫補助負担額等 | 地方負担額 | 計 | |||
| 3 | 災害復旧事業 | ||||||||||
| (1) | 一般公共 | 21,751 | 3,820 | 25,571 | 18,398 | 4,795 | 23,193 | 3,353 △ | 975 | 2,378 | |
| (2) | 文教施設 | 427 | 427 | 215 | 215 | △ | △ | 0 | |||
| 計(d) | 22,179 | 4,034 | 26,213 | 18,625 | 5,010 | 23,635 | 3,354 △ | 976 | 2,378 | ||
| 総 | 計(c)+(d) | 2,698,279 | 2,442,554 | 5,130,833 | 2,708,448 | 2,491,343 | 5,199,791 | △ 10,169 | △ 48,789 | △ 68,958 | |
| (注)1 | 表示単位未満四捨五入の関係で欄上ザと合計が一致しない場合がある。 | ||||||||||
| 2 | 「1一般公共(8)推進費等」の令和8年度の額には、地域未来交付金(地域未来推進型)のイソフラ整備事業分(国庫補助負担額等50,008百万円、地方負担額47,497百万円)を、「2その他公共(10)その他」の令和8年度の額には、地域未来交付金(地域未来推進型)の拠点整備事業分(国庫補助負担額等41,337百万円、地方負担額41,337百万円)を含む。 | ||||||||||
| (3) | 一般事業費 | 国庫補助負担金を伴わない投資的経費のうち、一般事業費の総額は、3兆4,333億円を計上しており、前年度に比し、3,941億円(13.0%)増加している。 | |||||||||
| ア | 普通建設事業費 | 道路、都市公園、厚生、教育、住宅等の住民生活に身近な生活関連施設等の整備を図るための普通建設事業費として3兆4,020億円を計上している。 | |||||||||
| イ | 災害復旧事業費 | 令和7年発生災害及び現年発生災害に係る令和8年度における復旧事業費として313億円を計上している。 | |||||||||
| (4) | 特別事業費 | 国庫補助負担金を伴わない投資的経費のうち、特別の地方債等を財源として公共施設の整備充実等を推進するための特別事業費の総額は、3兆3,304億円を計上しており、前年度に比し、59億円(0.2%)増加している。 | |||||||||
| ア | 過疎対策事業費 | 過疎対策のための過疎対策事業費として1兆2,610億円を計上している。 | |||||||||
| イ | 地域活性化事業費 | 地域の経済循環の創造に資する事業等を実施するため、地域活性化事業費として820億円を計上している。 | |||||||||
| ウ | 旧合併特例事業費 | 「市町村の合併の特例に関する法律(旧合併特例法)」及び「市町村の合併の特例に関する法律(現行合併特例法)」に基づき平成22年3月末までに合併した市町村に対する合併特例事業及び合併推進事業を実施するため、旧合併特例事業費として1,492億円を計上している。 | |||||||||
| エ | 防災対策事業費 | 災害に強い安全なまちづくりを推進するため、防災対策事業費として948億円を計上している。 | |||||||||
| オ | 施設整備事業費(一般財源化分) | 施設整備費に係る国庫補助負担金の一般財源化を踏まえ、引き続き必要な施設整備事業を円滑に実施できるよう、施設整備事業費(一般財源化分)として934億円を計上している。 | |||||||||
| カ | 緊急防災・減災事業費 | 防災・減災事業の緊急課題に対応するため、緊急防災・減災事業費として5,000億円を計上している。 | |||||||||
キ 公共施設等適正管理推進事業費
公共施設等の適正管理を推進するため、公共施設等適正管理推進事業費として5,000億円
を計上している。
ク 緊急自然災害防止対策事業費
「第1次国土強靱化実施中期計画」(令和7年6月6日閣議決定)と連携しつつ、自然災
害を防止するための基盤整備を推進するため、緊急自然災害防止対策事業費として4,000億
円を計上している。
ケ 脱炭素化推進事業費
地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、脱炭素化推進事業費として1,000億円を計
上している。
コ こども・子育て支援事業費
こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善を実施できるよ
う、こども・子育て支援事業費として500億円を計上している。
サ 高等学校教育改革等推進事業費
公立高校等における人材育成に向けた施設設備の整備を推進できるよう、高等学校教育
改革等推進事業費として1,000億円を計上している。
8 公営企業繰出金
公営企業繰出金の総額は、2兆3,545億円であり、前年度に比し、758億円(3.3%)増加してい
る。なお、公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものは、1兆2,431億円であり、前年度
に比し、37億円(0.3%)増加している。
(1) 収益勘定繰出金
公営企業の収益勘定に対する繰出金は、1兆1,523億円であり、前年度に比し、694億円(6.4%)
増加している。
事業別の内訳は、第17表のとおりである。
第17表 収益勘定繰出金の内訳
| 区 | 分 | 令和8年度(A) | 令和7年度(B) | 増減額(A)-(B) |
| (単位 億円) | ||||
| 1 | 水道事業 | 270 | 234 | 36 |
| 2 | 交通事業 | 126 | 167 | △ 41 |
| 3 | 病院事業 | 5,648 | 5,353 | 295 |
| 4 | 下水道事業 | 4,387 | 4,070 | 317 |
| 5 | その他の事業 | 1,092 | 1,005 | 87 |
| 合 計 | 11,523 | 10,829 | 694 |
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