その他令和8年3月6日
令和8年度地方財政計画の概要（国庫補助負担金等及び公債費）
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令和8年度地方財政計画の概要（国庫補助負担金等及び公債費）
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| 区 | 分 | 令和8年度(A) | 令和7年度(B) | 増減額(A)-(B) | ||||||||||||
| 国庫 | 地方 | 計 | 国庫 | 地方 | 計 | 国庫 | 地方 | 計 | 国庫 | 地方 | 計 | |||||
| 補助 | 負担額 | 補助 | 負担額 | 補助 | 負担額 | 負担額 | 負担額 | |||||||||
| (農林水産省所管) | ||||||||||||||||
| 家畜伝染病予防費負担金 | 3,202 | 2,213 | 5,415 | 3,202 | 2,140 | 5,342 | 0 | 73 | 73 | |||||||
| 日本型直接支払交付金 | 78,709 | 79,734 | 158,443 | 78,709 | 79,995 | 158,704 | △ | 261 △ | 261 | |||||||
| そ の 他 | 49,762 | 7,940 | 57,702 | 46,462 | 6,329 | 52,791 | 3,300 | 1,611 | 4,911 | |||||||
| 農林水産省計 | 131,673 | 89,887 | 221,560 | 128,373 | 88,464 | 216,837 | 3,300 | 1,423 | 4,723 | |||||||
| (経済産業省所管) | ||||||||||||||||
| 非化石石エネルギー等導入 | 12,277 | 21 | 12,298 | 13,063 | 21 | 13,084 △ | 786 | 0 △ | 786 | |||||||
| 促進対策費補助金 | ||||||||||||||||
| そ の 他 | 12,983 | 2,212 | 15,195 | 13,294 | 1,890 | 15,184 △ | 311 | 322 | 11 | |||||||
| 経済産業省計 | 25,260 | 2,233 | 27,493 | 26,357 | 1,911 | 28,268 △ | 1,097 | 322 △ | 775 | |||||||
| (国土交通省所管) | ||||||||||||||||
| 地籍調査費負担金 | 3,160 | 3,160 | 6,320 | 3,160 | 3,160 | 6,320 | 0 | 0 | 0 | |||||||
| そ の 他 | 16,828 | 12,803 | 29,631 | 14,338 | 12,544 | 26,882 | 2,490 | 259 | 2,749 | |||||||
| 国土交通省計 | 19,988 | 15,963 | 35,951 | 17,498 | 15,704 | 33,202 | 2,490 | 259 | 2,749 | |||||||
| (環境省所管) | ||||||||||||||||
| 二酸化炭素排出抑制対策 | 55,794 | 44,134 | 99,927 | 49,099 | 34,656 | 83,755 | 6,695 | 9,478 | 16,172 | |||||||
| 事業費等補助金等 | ||||||||||||||||
| (防衛省所管) | ||||||||||||||||
| 募集事務地方公共団体委 | 188 | - | 188 | 183 | - | 183 | 5 | - | 5 | |||||||
| 託費等 | ||||||||||||||||
| 合 計 | 12,689,423 | 15,103,487 | 27,992,911 | 12,388,343 | 14,272,996 | 26,661,339 | 501,080 | 830,491 | 1,331,572 | |||||||
| 補助職員等の組替えによる減 | △ 24,060 | △ 24,060 | △ 23,845 | △ 23,845 | 215 | △ △ | 215 | |||||||||
| 再 計 | 12,665,363 | 15,103,487 | 27,968,850 | 12,364,498 | 14,272,996 | 26,637,494 | 500,865 | 830,491 | 1,331,356 | |||||||
(注) 1 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
2 地域未来交付金の令和7年度の額は、令和7年度地方財政計画の歳出に計上された「新しい地方経
済・生活環境創生交付金」の額である。
(2) 国庫補助負担金を伴わないもの
国庫補助負担金を伴わない一般行政経費は、14兆4,037億円であり、前年度に比し、1兆4,844
億円(9.3%)減少している。
社会保障関係費の増加やサービス・施設管理等の委託料の増加、会計年度任用職員の給与等
の給与関係経費への移し替え等を適切に反映した計上としている。
また、貸付金1兆9,178億円のほか、現年発生災害等年度途中における追加財政需要の発生
に備えるため4,200億円を計上するとともに、年度途中における給与改定に対応できるよう、
4,000億円を計上している。
(3) 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費は、国民健康保険の保険基盤安定制度(保険
料軽減分)4,567億円、都道府県繰入金5,850億円、国保財政安定化支援事業1,000億円及び後
期高齢者医療制度の保険基盤安定制度(保険料軽減分)4,272億円を合算した1兆5,689億円で
あり、前年度に比し、689億円(4.6%)増加している。
(4) 地方創生推進費
地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ
細かな施策を可能にする観点から、前年度同額の1兆円を計上している。
(5) 地域デジタル社会推進費
地方団体が地域の実情に応じた、デジタル実装を通じた地域が抱える課題の解決に取り組む
ため、1,500億円を計上しており、前年度に比し、500億円(25.0%)減少している。
(6) 地域社会再生事業費
地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、前
年度同額の4,200億円を計上している。
3 地域未来基金費
都道府県における産業クラスターの形成・拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、
4,000億円を計上している。
4 公債費
地方債の元利償還金は、10兆7,674億円(元金償還金9兆7,231億円、利払費1兆443億円)であ
り、前年度に比し、414億円(0.4%)増加している。
地方債の利子及び元金償還は、第14表のとおりである。
| 第14表 地方債の利子及び元金償還金 | ||||||
| (単位 億円) | ||||||
| 令和8年度償還金(A) | 令和7年度償還金(B) | 増 減 額(A)-(B) | ||||
| 元 金 | 利 子 | 計 | 元 金 | 利 子 | 計 | |
| 97,231 | 10,443 | 107,674 | 97,816 | 9,444 | 107,259 | |
| △ 585 | 999 | |||||
| 414 | ||||||
| (注) 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。 | ||||||
| (参考表) | 地方債見込現在高 | (単位 億円) | |||||
| 令 和 8 年 度 | 令和8年度末 | ||||||
| 令和7年度 | 発 行 額 | 償 還 額 | 見込現在高 | 見込現在高 | 増 減 額 | ||
| 末現在高 | (B) | (C) | (A)+(B)-(C) | (D) | (D)-(A) | ||
| (A) | |||||||
| 1,332,544 | 61,458 | 97,452 | 1,296,550 | △ 35,994 | |||
(注) 1 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
2 東日本大震災分の地方債を含む。
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