第11表 歳出の構成比
(単位億円)
| 区 | 分 | 令和8年度 | 令和7年度 |
| | 計画額 | 構成比(%) | 計画額 | 構成比(%) |
| 1 | 給与関係経費 | 240,075 | 23.4 | 209,784 | 21.6 |
| 2 | 一般行政経費 | 455,115 | 44.4 | 456,456 | 47.0 |
| 3 | 地域未来基金費 | 4,000 | 0.4 | - | - |
| 4 | 公債費 | 107,674 | 10.5 | 107,259 | 11.1 |
| 5 | 臨時財政対策債償還基金費 | 8,376 | 0.8 | - | - |
| 6 | 補修費 | 16,275 | 1.6 | 15,525 | 1.6 |
| 7 | 投資的経費 | 124,568 | 12.2 | 121,133 | 12.5 |
| 8 | 公営企業繰出金 | 23,545 | 2.3 | 22,787 | 2.3 |
| 9 | 地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費 | 44,800 | 4.4 | 37,700 | 3.9 |
| 計 | 1,024,427 | 100.0 | 970,644 | 100.0 |
(注)表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
(二) 歳出の概要
1 給与関係経費
給与関係経費の総額は、24兆75億円であり、前年度に比し、3兆291億円(14.4%)増加している。令和8年度においては、会計年度任用職員等の給与等を一般行政経費(単独)から移し替えており、これによる増(給与改定の影響額を含む。)は1兆9,575億円である。これを除くと、前年度に比し、1兆76億円(5.1%)の増となる。
地方財政計画上の職員数については、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、義務教育教職員の改善増や児童虐待防止対策の強化による増、定年引上げに伴う一時的な職員数の増等を見込むことにより、13,577人の増としている。職員数の増減状況は第12表のとおりである。
(1) 給与費
地方財政計画上の給料単価等については、人事委員会勧告の反映等を見込んでいる。
給与費の総額は、22兆8,218億円であり、前年度に比し、2兆9,655億円(14.9%)増加している。
給与費の内訳は、次のとおりである。
ア 義務教育教職員の給与費
義務教育教職員の給与費は、義務教育費国庫負担金の算定の基礎に準拠して算定した結果、6兆2,563億円となり、前年度に比し、3,109億円増加している。
イ 警察関係職員の給与費
警察関係職員(警察官及び警察事務職員)の給与費は、2兆6,974億円であり、前年度に比し、1,521億円増加している。
ウ 消防職員の給与費
消防職員の給与費は、1兆4,062億円であり、前年度に比し、715億円増加している。
エ 一般職員及び義務制以外の教員並びに特別職等の給与費
一般職員及び義務制以外の教員並びに特別職等の給与費は、10兆5,044億円であり、前年度に比し、4,735億円増加している。
オ 会計年度任用職員の給与費
会計年度任用職員の給与費は、1兆9,575億円である。
(2) 退職手当
退職手当の総額は、1兆1,837億円であり、前年度に比し、641億円(5.7%)増加している。
(3) 恩給費
恩給費の総額は、20億円であり、前年度に比し、5億円(20.0%)減少している。
(参考)社会保険施策に要する地方負担額と当該地方負担額に対応する地方の歳入は、次のとおりである。
(1) 地方負担額
① 社会保障施策に要する経費
② ①のうち社会保障4経費に則った範囲の社会保険給付
16兆6,217億円
24兆6,045億円
(2) (1)に対応する地方の歳入
地方消費税率の引上げ
(消費税率算1%~2.2%)分
消費税の地方交付税法定率分
3兆8,881億円
5兆2,042億円
計
9兆923億円