その他令和8年3月6日

令和8年度地方財政計画の歳出増減事由等に関する資料(第10表)

掲載日
令和8年3月6日
号種
号外
原文ページ
p.52
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AI要点

令和8年度地方財政計画における歳出の増減事由及び内訳

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令和8年度地方財政計画の歳出増減事由等に関する資料(第10表)

令和8年3月6日|p.52|原文を見る

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令和8年度 (A)令和7年度 (B)増減額 (A)-(B)増減率 (%)
3一般事業費34,33330,3923,94113.0
(イ)普通建設事業費34,02030,0903,93013.1
(ロ)災害復旧事業費313302113.6
4特別事業費33,30433,245590.2
(ア)過疎対策事業費12,61012,3792311.9
(イ)地域活性化事業費82082000.0
(ウ)旧合併特例事業費1,4922,664△ 1,172△ 44.0
(エ)防災対策事業費94894800.0
(オ)施設整備事業費(一般財源化分)93493400.0
(カ)緊急防災・減災事業費5,0005,00000.0
(キ)公共施設等適正管理推進事業費5,0005,00000.0
(ク)緊急自然災害防止対策事業費4,0004,00000.0
(ケ)脱炭素化推進事業費1,0001,00000.0
(コ)こども・子育て支援事業費50050000.0
(サ)高等学校教育改革等推進事業費1,000-1,000皆増
VIII公営企業繰出金67,63763,6374,0006.3
1収益勘定繰出金23,54522,7877583.3
2資本勘定繰出金11,52310,8296946.4
IX地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費12,02211,958640.5
歳出合 計44,80037,7007,10018.8
1,024,427970,64453,7835.5
(注) 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
第10表 歳出の増減事由
増減事由金額増減事由金額
総額地方費総額地方費
I給与関係経費30,29129,377VII投資的経費3,4353,636
1給与費29,65528,7411直轄事業負担金123123
(イ)給与改定による増減6,4485,848(イ)治山治水4343
(ロ)昇給・新規代謝等による増減407404(ロ)道路整備1515
(ハ)職員数による増減722619(ハ)農業農村整備1818
(ニ)特別職の給与改定等による増減114114(ニ)その他4747
(ホ)その他21,96421,7562公共事業費△ 689△ 488
(a)共済組合負担金の改定による増減△ 515△ 515(イ)普通建設事業費△ 713△ 478
(b)再任用臨時勤務職員による増減9696(a)治山治水△ 182△ 88
(c)会計年度任用職員による増減19,57519,575(b)道路整備△ 57△ 22
(d)その他2,8082,600(c)港湾空港鉄道等△ 28△ 13
2退職手当641641(d)住宅都市環境19276
(イ)国庫負担かさ上げ55(e)生活環境施設整備21
3恩給△ 1,341△ 6,350(f)農林水産基盤整備△ 109△ 33
II一般行政経費13,3148,305(g)社会資本総合整備△ 628△ 328
1国庫補助負担金等を伴うもの30576(h)推進費等△ 87△ 47
(イ)生活保護費710355(i)国庫負担かさ上げ09
(ロ)児童福祉費3,5141,757(j)その他7256
(ハ)障害者自立支援給付費1,0701,068(イ)災害復旧事業費△ 565△ 364
(ニ)後期高齢者医療給付費1,0301,0313一般事業費3,9413,941
(ホ)介護給付費△ 855△ 163(イ)普通建設事業費3,9303,930
(ヘ)児童手当等交付金1,234478(ロ)災害復旧事業費1111
(ト)子どものための教育・保育給付交付金6,3063,7034特別事業費5959
(チ)その他の一般行政経費△ 14,844△ 14,844(イ)過疎対策事業費231231
2国庫補助負担金を伴わないもの△ 14,844△ 14,844(ロ)地域活性化事業費00
(イ)一般行政経費00(ハ)旧合併特例事業費△ 1,172△ 1,172
(ロ)追加財政需要689689(ニ)防災対策事業費00
(a)国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費00(ホ)施設整備事業費(一般財源化分)00
(b)地方創生推進費△ 500△ 500(ヘ)緊急防災・減災事業費00
(c)地域デジタル社会推進費00(ト)緊急自然災害防止対策事業費00
(d)地域未来再生事業費4,0004,000(チ)脱炭素化推進事業費00
(e)地域未 来 基金費414414(リ)こども・子育て支援事業費00
IV公債費8,3768,376(ヌ)高等学校教育改革等推進事業費1,0001,000
V臨時財政対策債償還基金費750750VIII公営企業繰出金4,0004,000
VI維持補修費1収益勘定繰出金758758
2資本勘定繰出金694694
IX地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費6464
歳出増減額の合計53,78348,061
(注) 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。
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令和8年度地方財政計画の歳出増減事由等に関する資料(第10表) - 第52頁
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