その他令和8年3月6日

令和8年度地方財政計画の概要(歳出・財源措置等)

掲載日
令和8年3月6日
号種
号外
原文ページ
p.38 - p.40
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令和8年度地方税収入見込額

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令和8年度地方財政計画の概要(歳出・財源措置等)

令和8年3月6日|p.38-40|原文を見る

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(2) 軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金によって全額を補填することとしている。
(3) 令和8年度の地方交付税については、20兆1,848億円(前年度比1兆2,274億円、6.5%増)を確保することとし、次の措置を講ずるとともに、所要の法律改正を行う。
① 令和8年度の地方財源不足見込額1兆254億円については、次の措置を講ずる。
ア.建設地方債(財源対策債)を7,600億円増発する。
イ.地方交付税については、国の一般会計加算(地方交付税法附則第4条の2第1項の加算)により154億円増額する。
また、交付税特別会計剰余金500億円を活用するとともに、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。
② 交付税特別会計借入金については、一般会計への債務承継分7,000億円を含め2兆2,000億円を前倒し、2兆9,000億円の残高縮減を実施する。
(4) 臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費として、臨時財政対策債償還基金費を8,376億円計上する。
(5) 地方債については、物価高が継続する中、地方団体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進が求められていることを踏まえ、道路や施設の改修等に係る投資的経費の確保への対応をするとともに、地方団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理、地域の脱炭素化、こども・子育て支援、自治体DX・地域社会DXの推進、地域の実情に応じた高校教育改革、地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画(通常収支分)の規模は、9兆4,738億円(普通会計分6兆1,448億円、公営企業会計等分3兆3,290億円)とする。
(6) 給与関係経費については、令和7年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費等について所要額を計上するとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上する。
(7) 物価高やいわゆる教育無償化への対応、自治体DX・地域社会DXや地方創生の推進、地域社会の維持・再生、こども・子育て政策の強化、社会保障施策の充実、住民に身近な社会資本の整備、消防力の充実、防災・減災、国土強靭化の推進、過疎地域の持続的発展等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。
① 物価高の中で、ごみ収集や学校給食などサービス・施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、道路や施設の改修等に係る投資的経費など、様々な分野における地方団体のコストの増加にきめ細かく対応することとし、5,850億円を増額計上する。
② いわゆる教育無償化に係る地方負担について、地方財政計画の歳出に全額計上する。
③ 都道府県における産業クラスターの形成・拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、「地域未来基金費」を4,000億円計上する。
④ 「地域デジタル社会推進費」について、事業期間を令和11年度まで延長し、1,500億円計上する。
⑤ 「地方創生推進費」については1兆円(前年度同額)、「地域社会再生事業費」については4,200億円(前年度同額)計上する。
⑥ 「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における地方負担について所要の財政措置を講ずる。
⑦ 「人づくり革命」として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に係る措置を講ずることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講ずる。
⑧ 社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講ずることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講ずる。
⑨ 投資的経費に係る地方単独事業費については、物価高への対応のほか、地方団体が地域の実情に応じて公立高校等における今後の社会・経済の発展を支える人材育成に向けた取組を進められるよう、新たに「高等学校教育改革等推進事業費」を1,000億円計上することとし、全体で前年度に比べ6.3%増額するとともに、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。
⑩ 一般行政経費に係る地方単独事業費については、委託料等の増加のほか、社会保障関係費の増加に要する経費等を適切に反映した計上を行うとともに、年度途中における給与改定に対応できるよう給与改善費を計上することにより、財源の重点的配分を図るほか、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。
⑪ 消防力の充実、防災・減災、国土強靭化の推進、治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策に対し所要の財政措置を講ずる。
⑫ 過疎地域の持続的発展のための施策等に対し所要の財政措置を講ずる。
(8) 地方公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
(9) 地方行財政運営の合理化を図ることとし、行政のデジタル化、適正な定員管理、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。
2 東日本大震災分
(1) 復旧・復興事業
① 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することとしている震災復興特別交付税については、補助事業に係る地方負担分等を措置するため、539億円を確保する。また、一般財源充当分として63億円を計上する。
② 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。
この結果、地方債計画(東日本大震災分)における復旧・復興事業の規模は、16億円(普通会計分10億円、公営企業会計等分6億円)とする。
③ 補助事業費、地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出、地方自治法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費等について所要の事業費2,217億円を計上する。
(2) 全国防災事業
全国防災事業については、一般財源充当分として180億円を計上する。
第一 通常収支分
一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(通常収支分)
(一) 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
歳入総額は、102兆4,427億円であり、前年度に比し、5兆3,783億円(5.5%)増加している。 歳入の積算ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第1表のとおりである。 なお、歳入の構成比は、第2表のとおりである。
令和8年度令和7年度増減額増減率
(A)(B)(A)-(B)(%)
I地 方 税478,185454,49323,6925.2
地 方 譲与税31,93229,6612,2717.7
II地 方 交 付 税1,7802,127△ 347△ 16.3
1石 油 石 炭 譲 与 税404000.0
2自 動 車 重 量 譲 与 税3,1723,077953.1
3航 空 機 燃 料 譲 与 税14514500.0
4特 別 と ん 譲 与 税11311300.0
5森 林 環 境 譲 与 税666689△ 23△ 3.3
6特 別 事 業 譲 与 税26,01623,4702,54610.8
7地 方 特 例 交 付 金 等8,1561,9366,220321.3
III国 庫 支 出 金201,848189,57412,2746.5
IV地 方 債177,138172,0705,0682.9
V務 教 育 職 員 給 与 費 負 担 金17,11816,2109085.6
1そ の 他 普 通 補 助 負 担 金 等130,665126,2894,3763.5
2生 活 扶 助 費 等 負 担 金13,16013,398△ 238△ 1.8
(ア)医 療 扶 助 費 等 負 担 金14,39013,9764143.0
(イ)介 護 扶 助 費 等 負 担 金914861536.1
(ウ)児 童 保 護 費 負 担 金1,6211,543785.0
(エ)障 害 者 自 立 支 援 給 付 費 等 負 担 金20,95419,1971,7579.2
(オ)児 童 手 当 等 交 付 金20,97321,666△ 693△ 3.2
(カ)公立高等学校授業料不徴収交付金
及び高等学校等就学支援金交付金
5,7204,0041,71642.9
(キ)子 供 の た め の 教 育 ・ 保 育 給 付 金18,75818,0027564.2
(ク)そ の 他 の 補 助 負 担 金 等34,17633,6425341.6
3公 共 事 業 費 補 助 負 担 金26,88327,084△ 201△ 0.7
(ア)普 通 建 設 事 業 費 補 助 負 担 金26,66126,896△ 235△ 0.9
(イ)災 害 復 旧 事 業 費 補 助 負 担 金2221883418.0
4国 有 提 供 施 設 所 在 市 町 村 助 成 交 付 金30730700.1
5施 設 等 所 在 市 町 村 調 整 交 付 金787800.0
6交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金438475△ 37△ 7.8
7電 源 立 地 地 域 対 策 等 交 付 金1,1681,151171.5
8特 定 防 衛 施 設 周 辺 整 備 調 整 交 付 金42942451.1
9石 油 貯 蔵 施 設 立 地 対 策 等 交 付 金5152△ 1△ 1.2
VI使 用 料 及 び 手 数 料61,44859,6201,8283.1
VII諸 収 入15,01615,044△ 28△ 0.2
VIII繰 越 金50,94748,4962,4515.1
X復 旧 ・ 復 興 事 業 一 般 財 源 充 当 分63333090.9
XI全 国 防 災 事 業 一 般 財 源 充 当 分180217△ 37△ 17.1
歳 入 合 計1,024,427970,64453,7835.5
(注) 1 表示単位未満四捨五入の関係で欄上げと合計が一致しない場合がある。 2 令和7年度の額は、令和7年度政府予算案等の国会修正を反映している(以下同じ)。
第2表 歳入の構成比
(単位:億円)
令和8年度令和7年度
計画額構成比 (%)計画額構成比 (%)
1地 方 税478,18546.7454,49346.8
2地 方 譲 与 税31,9323.129,6613.1
3地 方 特 例 交 付 金 等8,1560.81,9360.2
4地 方 交 付 税201,84819.7189,57419.5
5国 庫 支 出 金177,13817.3172,07017.7
6地 方 債61,4486.059,6206.1
7使 用 料 及 び 手 数 料15,0161.415,0441.6
8雑 収 入50,9475.048,4965.0
歳 入 合 計1,024,670100.0970,894100.0
(注) 1 表示単位未満四捨五入の関係で欄上げと合計が一致しない場合がある。 2 上記の計数の歳入合計は、第1表の復旧・復興事業一般財源充当分及び全国防災事業一般財源充当 分を含まないため、同表の歳入合計と一致しない。
(二) 歳入の概要
1 地方税
地方税の収入見込額は、道府県税22兆5,470億円、市町村税25兆2,715億円、合わせて47兆8,185 億円であり、前年度に比し、道府県税は1兆2,452億円(5.8%)増加、市町村税は1兆1,240億円 (4.7%)増加、合わせて2兆3,692億円(5.2%)増加している。 地方税の税目ごとの調定見込額及び収入見込額は第3表のとおりであり、税目ごとの課税標準 額及び税率は、第4表のとおりである。
第3表 地方税の調定見込額及び収入見込額
(単位:億円)
税 目令和7年
度当初見
込額
(A)
令 和 8 年 度比 較
現行法に
よる調定
見込額
(B)
現行法に
よる収入
見込額
(C)
税制改正
による増
減収見込

(D)=(B)+(C)
改正法に
よる収入
見込額
(E)
令和7年
度当初見
込額に対
する増減
収額
(F)=(E)-(A)
(F)÷(A)
(%)
A 道 府 県 税
I 普 通 税60,88567,50165,880△ 365,5774,692107.7
1 道 府 県 民 税
ア 個 人 均 等 割669704673-6734100.6
イ 所 得 割49,05353,19151,326-51,3262,273104.6
ウ 法 人 税 割1,5162,4271,540△ 31,54024101.6
エ 法 人 均 等 割2,1142,4172,417-2,414300114.2
オ 利 子 割449932932-932483207.6
カ 配 当 割2,6843,6653,665-3,665981136.5
キ 株式等譲渡所得割4,4005,0275,027-5,027627114.3
2 事 業 税55,22860,29360,042△ 1460,0284,800108.7
ア 個 人2,4932,6572,581-2,58188103.5
イ 法 人52,73557,63657,461△ 1457,4474,712108.9
令 和 8 年 度比 較
令和7年度当初見込額(A)現行法による認定見込額現行法による収入見込額(B)税制改正による増減収見込額(C)改正法による収入見込額(D)+(C)令和7年度当初見込額に対する増減収額(D)-(A)(D)×100/(A)(%)
3地方消費税65,22773,55673,556-73,5568,329112.8
譲渡割42,80550,62850,628-50,6287,823118.3
貨物割22,42222,92722,927-22,927505102.3
4不動産取得税4,1445,1184,965 △454,910766118.5
5道府県たばこ税1,4991,5311,531-1,53132102.1
6ゴルフ場利用税418429429-42911102.6
7軽油引取税8,9979,0438,917 △4,2974,620 △4,37751.4
8自動車税16,55116,53216,452 △1,68514,767 △1,78489.2
環境性能割(~R8.3)1,6521,6851,685 △14,767-△ 14,899皆減
種別割(~R8.3)14,89914,84714,767 △14,767-△ 14,899皆減
自動車税-------
9鉱区税333-30100.0
10固定資産税(特例分等)987272-72 △2673.5
道府県普通税計213,050234,077231,536 △6,043225,49312,443105.8
目的税
1狩猟税777-70100.0
道府県目的税計777-70100.0
道府県税小計213,057234,084231,543 △6,043225,50012,443105.8
東日本大震災による減免等△ 39△ 30△ 30-△ 30976.9
V道府県税計213,018234,054231,513 △6,043225,47012,452105.8
B市町村税
1普通税
1市町村民税109,031118,222115,106 △16115,0906,059105.6
個人均等割2,0062,0882,014-2,0148100.4
所得割89,98996,97694,089-94,0894,100104.6
法人均等割4,5584,6704,604-4,60446101.0
法人税割12,47814,48814,400 △1614,3841,906115.3
2固定資産税101,240107,103105,424-105,4244,184104.1
土地38,11239,44438,902-38,902790102.1
家屋43,44145,54744,750-44,7501,309103.0
償却資産18,80121,22020,880-20,8802,079111.1
交付金886892892-8926100.7
3軽自動車税3,3723,5823,438 △2073,231 △14195.8
環境性能割(~R8.3)237253253 △20746 △19119.4
種別割(~R8.3)3,1353,3293,185 △3,185-△ 3,135皆増
軽自動車税-------
4市町村たばこ税9,1779,3759,375-9,375198102.2
5鉱産税222626-264118.2
6特別土地保有税000-000.0
市町村普通税計222,842238,308233,369 △223233,14610,304104.6
令 和 8 年 度比 較
令和7年度当初見込額(A)現行法による認定見込額現行法による収入見込額(B)税制改正による増減収見込額(C)改正法による収入見込額(D)+(C)令和7年度当初見込額に対する増減収額(D)-(A)(D)×100/(A)(%)
目的税
1入湯税222242238-23816107.2
2事業所税4,1314,3304,318-4,318187104.5
3都市計画税14,38715,27215,079-15,079692104.8
4水利地益税等000-000.0
市町村目的税計18,74019,84419,635-19,635895104.8
市町村税小計241,582258,152253,004 △223252,78111,199104.6
東日本大震災による減免等△ 107△ 66△ 66-△ 664161.7
V市町村税計241,475258,086252,938 △223252,71511,240104.7
(注)
表示単位未満四捨五入の関係で横上げと合計が一致しない場合がある。
(参考)
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金及び軽油引取税交付金に相当する金額を道府県税から控除し、市町村税に加算した場合の金額は、次のとおりである。
(単位:億円)
区分令和7年度当初見込額(A)現行法による認定見込額現行法による収入見込額(B)税制改正による増減収見込額(C)改正法による収入見込額(D)+(C)令和7年度当初見込額に対する増減収額(D)-(A)(D)×100/(A)(%)
道府県税170,592183,466△ 4,645178,8218,229104.8
市町村税283,901300,985△ 1,621299,36415,463105.4
合計454,493484,451△ 6,266478,18523,692105.2
(注) 表示単位未満四捨五入の関係で横上げと合計が一致しない場合がある。
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