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国土交通省 土地家屋調査士試験合格者 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第6条第1項の規定による令和7年度土地家屋調査士試験(令和7年10月19日筆記試験施行、令和8年1月22日口述試験施行)に合格した者の氏名を次のとおり公告する。 令和8年3月6日 法務大臣 平口 洋 受験地 東京 16 井上 秀司 5002 西澤 浩木 5007 伊藤 麗樹 5012 坂本 有規 5027 小田 悠貴 5042 横尾 空 5051 山岸慎太郎 5062 石橋 明宏 5067 早川 美帆 5077 岡 大輔 5091 中原 亮 5097 加藤 夏夫 5102 館 陽子 5113 齊藤 未来 5129 阿波田康裕 5151 今津 剛 5165 廣井 洋平 5172 林 光洋 5196 奥山 和尋 129 大谷 昇 50…

除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の有 価証券について公示催告をしたところ、定められ た下記権利を争う旨の申述の終期までに適法に権 利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出す る者がなかったので、前記の有価証券の無効を宣 言する。 令和7年(へ)第4号 栃木県宇都宮市駒生町1407番地17 申立人 有限会社豊商事 代表者代表取締役 豊田 英二 権利を争う旨の申述の終期 令和8年2月3日 令和8年2月4日 大垣簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 1通 手形番号 YZ81501 金額 108,240円 支払期日 令和7年10月15日 支払地 大垣市 支払場所 株式会社大垣共立銀行本店営業部 振出日 令和7年6月25日 振出地 岐阜県安八郡神戸町 振出人 コダマ樹脂工業株式会社 代表者代表 取締役…

二 （略） 三 給付事務の性質等に基づき、市町村の地域区分による別表に定める係数の合計数に一を乗じた数を乗じて得た額とする。 四 （略） 五 免除事務の性質等に基づき、市町村の地域区分による別表に定める係数の合計数に一を乗じた数を乗じて得た額とする。 六～十 （略） 別表（第一条関係） (1) 地域差の係数（第一条第一号関係） 区 分 係 数 1級地(旧1級地) 0.107 2級地(旧2級地) 0.104 2級地(旧3級地) 0.103 2級地(旧4級地) 0.103 2級地(旧5級地) 0.103 2級地(旧6級地) 0.100 2級地(旧7級地) 0.098 2級地(旧無級地) 0.095 3級地(旧2級地) 0.103 3級地(旧3級地) 0.103 3級地(旧4級地) 0.102 3級地(旧5級地) 0…

別図第一 消火試験(第二第二号及び第三号関係) (単位 ミリメートル) 別図第二 整流筒(第二第二号関係) (単位 ミリメートル) ○消防庁告示第三号 平成十六年消防庁告示第九号(消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式(第二及び第四の規定に基づき、昭和五十年消防庁告示第十四号(消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式)の一部を次のように改正する。 令和八年三月六日 消防庁長官 大沢 博 次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、…

別記様式第5 泡消火設備(その3) 別記様式第5 [同左] 泡貯 消蔵 火槽 薬等 剤 消火薬剤貯蔵槽 消火薬剤 (型式番号) L (泡第 ~ 号) 圧力計 MPa バルブ類 泡混 消合 火装 薬置 剤等 外形 薬剤混合装置 加圧送液装置 外形 泡放 出 口 泡放出障害 未警戒部分 バルブ本体等 MPa 流圧 水力 検検 知知 装装 置置 ・ リターディング・チャンバー 圧力スイッチ 設定圧力 MPa 作動圧力 MPa 音響警報装置・表示装置 一斉開放弁(電磁弁を含む。) 防護区画 (高発泡を 用いる設備 に限る。) 区画変更等 開口部の自動閉鎖装置 非常停止装置(高発泡を用いる 設備に限る。) 泡放 射 用 器 具 格 納 箱 等 泡放射 用器具 格納箱 周囲の状況 外形 表示 ホース ・ノズル 外形 ホース…

別記様式第5 泡消火設備(その4) 総合点検 固定式の泡消火設備 ポンプ方式 起動性能等 加圧送水装置 表示・警報等 電動機の運転電流 A 運転状況 一斉開放弁 分布等 低発泡を用いるもの 高発泡を用いるもの 減圧のための措置 高架水槽方式等 表示・警報等 一斉開放弁 分布等 低発泡を用いるもの 高発泡を用いるもの 減圧のための措置 移動式の泡消火設備 ポンプ方式 起動性能等 加圧送水装置 表示・警報等 電動機の運転電流 A 運転状況 減圧のための措置 高架式水槽等 発泡倍率等 表示・警報等 発泡倍率等 減圧のための措置 備考 測定機器 機器名 型式 校正年月日 製造者名 機器名 型式 校正年月日 製造者名 備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 2 種別・容量等の内容欄は、該当するものにつ…

(号外第47号) 報 官 令和8年3月6日 金曜日 別記様式第10 動力消防ポンプ設備(その1) 動力消防ポンプ設備点検票 名称 防火管理者 所在 立会者 点検種別 機器・総合 点検年月日 年 月 日~ 年 月 日 点検者 氏名 点検者所属会社 社名 TEL 住所 点検設備名 本体 製造者名 型式等 点検項目 点検結果 措置内容 種別・容量等の内容 判定 不良内容 機器点検 水源 周囲の状況等 貯水槽 水量 m³ 水状 給水装置 吸管投入孔・採水口 周囲の状況 吸管投入口 採水口 本体 開閉弁 標識 内燃機関・電動機 燃料 L 潤滑油 蓄電池 外形 電解液 端子電圧 V 起動装置 動力伝達装置 冷却装置 ラジエータ等 冷却ファン 吸排気装置 電動機駆動用蓄電池 ポンプ 本体 真空ポンプ 潤滑剤 自動停止スイッチ…

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 住所・居所 不明 共有者 石川与惣吉 住所・居所 不明 共有者 石川 茂八 住所・居所 不明 共有者 石川 勘蔵 住所・居所 不明 共有者 石川 菊松 住所・居所 不明 共有者 石川 直吉 住所・居所 不明 共有者 石川 熊吉 住所・居所 不明 共有者 石川 市蔵 住所・居所 不明 共有者 鶴岡政太郎 住所・居所 不明 共有者 鶴岡 吉蔵 住所・居所 不明 共有者 与川 清助 …

所有者不明土地及び建物管理 命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建 物について所有者不明土地管理命令及び所有者不 明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土 地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命 令をすることについて異議があるときは、届出期 間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてくだ さい。届出がないときは、上記の管理命令がされ ることになります。 令和7年(チ)第77号 大阪市生野区新今里6丁目12番22号 申立人 玉川 裕旭 (亡笹山善信の最後の住所) 大阪市生野区新今 里一丁目5番24号 所有者 亡笹山善信相続財産 届出期間満了日 令和8年4月24日 令和8年2月24日 大阪地方裁判所 (別紙) 物件目録 1 所在 大阪市生野区新今里一丁目 地番 7番20 地目 宅…

(2) 特定施設の製造の促進に関する政 令 ① (略) ② 条件緩和管理型製造業の規制 特定施設設置区域域とするときは、自 ら許可条件を緩和管理するという目的 達しめる必要があることを特定施設事業 の承認等を行なう条件許可者または許 可するという役割を行なう。このため、 市町村は、特定施設設置区域域になっ たと、必要に応じてあらかじめ予備的 行為を行なうもの、特定施設の製造や 促進を行ない。 ア 特定施設設置区域域の条件許可者 となつて、条件緩和管理型法第百十 条の規定による調査を実施し、同法 第四四条第一項の緩和管理調整計画 図及び必要に応じて同法第三十四条 第一項の緩和管理調整配置計画図を 作成する行為 イ 特定施設設置区域域の条件許可者 となつて、条件緩和管理型法第百十 五条第一項の規定による調査を実施 …

(2) 軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金によって全額を補填することとしている。 (3) 令和8年度の地方交付税については、20兆1,848億円（前年度比1兆2,274億円、6.5%増）を確保することとし、次の措置を講ずるとともに、所要の法律改正を行う。 ① 令和8年度の地方財源不足見込額1兆254億円については、次の措置を講ずる。 ア．建設地方債（財源対策債）を7,600億円増発する。 イ．地方交付税については、国の一般会計加算（地方交付税法附則第4条の2第1項の加算）により154億円増額する。 また、交付税特別会計剰余金500億円を活用するとともに、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により財政投融資特別会…

附表 令和8年度税制改正による事項別増減見込額 (単位 億円) 改 正 事 項 増減収額 道府県税 市町村税 計 不動産取得税 △ 45 △ 45 新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の見直し等(床面積要件の見直し) △ 41 △ 41 免税点の引上げ △ 9 △ 9 その他 6 6 軽油引取税 △ 4,297 △ 4,297 当分の間税率の廃止 △ 4,297 △ 4,297 車体課税 △ 1,685 △ 1,685 環境性能割の廃止 △ 1,685 △ 1,685 合 計 △ 6,027 △ 207 △ 6,234 国税の税制改正に伴うもの △ 17 △ 16 △ 32 法人住民税 △ 3 △ 16 △ 18 法人事業税 △ 14 14 △ 14 再 計 △ 6,044 △ 223 △ 6,266…

2 地方譲与税 地方譲与税の収入見込額は、3兆1,932億円であり、前年度に比し、2,271億円(7.7%)増加している。 地方譲与税の税目別収入見込額は、第5表のとおりである。 第5表 地方譲与税収入見込額 区 分 令 和 8 年 度 比 較 令和7年度当初見込額(A) 現行法による収入見込額(B) 税制改正による増減収(C) 改正法による収入見込額(D)=(B)+(C) 令和7年度当初見込額に対する増減率(D)-(A)/(A)×100(%) 1 地方揮発油譲与税 2,127 1,780 - 1,780 △ 347 83.7 2 石油ガス譲与税 40 40 - 40 0 100.0 3 自動車重量譲与税 3,077 3,172 - 3,172 95 103.1 4 航空機燃料譲与税 145 145 - 145…

5 国庫支出金 国庫支出金の総額は、17兆7,138億円であり、前年度に比し、5,058億円(2.9%)増加している。 国庫支出金の内訳は、第7表のとおりである。 第7表 国庫支出金の内訳 (単位 百万円) 区 分 令和8年度 (A) 令和7年度 (B) 増減額 (A)-(B) 1 普通補助負担金等 14,778,365 14,249,844 528,521 (1)義務教育職員給与費負担金等 1,711,817 1,620,953 90,864 (2)その他普通補助負担金等 13,066,548 12,628,891 437,657 (ア)生活扶助費等負担金 1,316,049 1,339,797 △ 23,748 (イ)医療扶助費等負担金 1,439,004 1,397,577 41,427 (ウ)介護扶助費…

(2) 地方債計画 令和8年度地方債計画は、物価高が継続する中、地方団体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進が求められていることを踏まえ、道路や施設の改修等に係る投資的経費(単独)の確保への対応をするとともに、地方団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理、地域の脱炭素化、こども・子育て支援、自治体DX・地域社会DXの推進、地域の実情に応じた高校教育改革、地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして算定している。 参考表 令和8年度地方債計画 (通常収支分) 区 分 令和8年度(A) 令和7年度(B) (単位億円)増減額(A)-(B) 一 般 会 計 債 1 公 共 事 業 等 15,765 15,908 △ 143 2 公 営 住 宅 建 設 事 業…

7 使用料及び手数料 使用料及び手数料の収入見込額は、最近における実績等を勘案して、前年度に比し、28億円の減少を見込み、1兆5,016億円を計上している。 8 雑 収 入 雑収入の収入見込額は、最近における実績等を勘案して、前年度に比し、2,451億円の増加を見込み、5兆947億円を計上している。 9 復旧・復興事業一般財源充当分 東日本大震災に係る復旧・復興事業のうち地域振興策や将来の災害への備えといった全国に共通する課題への対応との性質を持つ事業の一般財源所要額に対応するため、東日本大震災分の復旧・復興事業一般財源充当分として、63億円を減額計上することにより所要の調整を行っている。 10 全国防災事業一般財源充当分 東日本大震災に係る地方税の臨時的な税制上の措置(平成25年度~令和5年度)による地方税の…

区 分 令和8年度 (A) 令和7年度 (B) 増減額 (A)-(B) 増減率 (%) 3 一般事業費 34,333 30,392 3,941 13.0 (イ) 普通建設事業費 34,020 30,090 3,930 13.1 (ロ) 災害復旧事業費 313 302 11 3.6 4 特別事業費 33,304 33,245 59 0.2 (ア) 過疎対策事業費 12,610 12,379 231 1.9 (イ) 地域活性化事業費 820 820 0 0.0 (ウ) 旧合併特例事業費 1,492 2,664 △ 1,172 △ 44.0 (エ) 防災対策事業費 948 948 0 0.0 (オ) 施設整備事業費(一般財源化分) 934 934 0 0.0 (カ) 緊急防災・減災事業費 5,000 5,000 0 …

第11表 歳出の構成比 (単位億円) 区 分 令和8年度 令和7年度 計画額 構成比(%) 計画額 構成比(%) 1 給与関係経費 240,075 23.4 209,784 21.6 2 一般行政経費 455,115 44.4 456,456 47.0 3 地域未来基金費 4,000 0.4 - - 4 公債費 107,674 10.5 107,259 11.1 5 臨時財政対策債償還基金費 8,376 0.8 - - 6 補修費 16,275 1.6 15,525 1.6 7 投資的経費 124,568 12.2 121,133 12.5 8 公営企業繰出金 23,545 2.3 22,787 2.3 9 地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費 44,800 4.4 37,700 3.9 計 …

職 員 区 分 令和7年度 増減数 令和8年度 計画人員 計画人員 1 義務教育教職員 691,699 4,625 696,324 (1) 小学校教職員 408,150 △ 1,646 406,504 (2) 中学校教職員 232,234 5,459 237,693 (3) 特別支援学校教職員 51,315 812 52,127 2 非義務教育教員 213,334 △ 1,745 211,589 (1) 高校教員 197,887 △ 830 197,057 (特別支援学校高等部含む) (2) 大学教員 659 3 662 (3) 幼稚園教員 14,788 △ 918 13,870 3 警察官 254,965 754 255,719 4 消防職員 163,258 1,035 164,293 5 一般職員 1,00…

区 分 令和8年度(A) 令和7年度(B) 増減額(A)-(B) 国庫 地方 計 国庫 地方 計 国庫 地方 計 国庫 地方 計 補助 負担額 補助 負担額 補助 負担額 負担額 負担額 (農林水産省所管) 家畜伝染病予防費負担金 3,202 2,213 5,415 3,202 2,140 5,342 0 73 73 日本型直接支払交付金 78,709 79,734 158,443 78,709 79,995 158,704 △ 261 △ 261 そ の 他 49,762 7,940 57,702 46,462 6,329 52,791 3,300 1,611 4,911 農林水産省計 131,673 89,887 221,560 128,373 88,464 216,837 3,300 1,423 4,72…

5 臨時財政対策償還基金費 地方財政の健全化に資するため、8,376億円を計上している。 6 維持補修費 維持補修費の総額は、1兆6,275億円であり、前年度に比し、750億円(4.8%)増加している。 このうち、緊急液推推進事業費として1,100億円を計上している。 7 投資的経費 投資的経費の総額は、12兆4,568億円であり、前年度に比し、3,435億円(2.8%)増加している。 なお、このうち国庫補助負担金を伴わないものは6兆7,637億円を計上しており、前年度に比し、 4,000億円(6.3%)増加している。 投資的経費の内訳は、次のとおりである。 (1) 直轄事業負担金 国の直轄事業に対する地方団体の負担額は、5,622億円であり、前年度に比し、123億円(2.2%) 増加している。 (2) 国の直…

費の内訳 令和7年度 (B) 増減額(A)-(B) 国庫負担額 地方負担額 団体負担額 計 国庫負担額 地方負担額 団体負担額 計 596,785 129,516 29,229 755,530 10,114 4,280 △ 3,209 11,185 328,372 61,027 - 389,399 9,745 3,932 - 13,677 74,290 26,944 - 101,234 198 364 - 562 194,123 41,545 29,229 264,897 172 △ 3,209 △ 3,054 8,246 3,288 - 11,534 4 17 60 65 18,988 6,548 - 25,536 △ 521 △ 98 - △ 619 2,499 830 - 3,329 △ 467 △ 17…

区 分 令和8年度(A) 令和7年度(B) 増減額(A)-(B) 国庫補助負担額等 地方負担額 計 国庫補助負担額等 地方負担額 計 国庫補助負担額等 地方負担額 計 3 災害復旧事業 (1) 一般公共 21,751 3,820 25,571 18,398 4,795 23,193 3,353 △ 975 2,378 (2) 文教施設 427 427 215 215 △ △ 0 計(d) 22,179 4,034 26,213 18,625 5,010 23,635 3,354 △ 976 2,378 総 計(c)+(d) 2,698,279 2,442,554 5,130,833 2,708,448 2,491,343 5,199,791 △ 10,169 △ 48,789 △ 68,958 (注)1 表示単…

(2) 資本勘定繰出金 公営企業の資本勘定に対する繰出金は、1兆2,022億円であり、前年度に比し、64億円(0.5%) 増加している。 事業別の内訳は、第18表のとおりである。 区 分 令和8年度(A) 令和7年度(B) (単位 億円) 増減額(A)-(B) 1 水 道 事 業 970 938 32 2 交 通 事 業 362 362 0 3 病 院 事 業 2,705 2,524 181 4 下 水 道 事 業 7,693 7,842 △ 149 5 そ の 他 の 事 業 292 292 0 合 計 12,022 11,958 64 9 地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費 不交付団体の平均水準を超える必要経費は、前年度に比し、7,100億円(18.8%)の増加を見込み、 4兆4,800…

2 内訳表 地方財政法 (単位 百万円) 条号 事項名 国庫負担額 地方負担額 計 1 義務教育職員の給与(退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。)に要する経費 1,711,817 3,423,634 5,135,451 3 義務教育諸学校の建物の建築に要する経費 67,590 61,049 128,639 4 生活保護に要する経費 2,846,424 948,697 3,795,121 5 感染症の予防に要する経費 5,659 3,793 9,452 6 臨時の予防接種並びに予防接種を受けて行う疾病、障害及び死亡について行う給付に要する経費 1,624 1,247 2,871 7 精神保健及び精神障害者の福祉に要する経費 182,139 177,714 359,853 8 医薬・大麻及びあへんの慢…

第二 東日本大震災分 (復旧・復興事業) 一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(復旧・復興事業) (一) 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 歳入総額は、2,217億円であり、前年度に比し、487億円(18.0%)減少している。 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第1表のとおりである。 なお、歳入の構成比は、第2表のとおりである。 区 分 令和8年度 令和7年度 増減額 増減率 (A) (B) (A)-(B) (%) I 震災復興特別交付税 539 871 △ 332 △ 38.1 II 一般財源充当分 63 33 30 90.9 III 国庫支出金 1,552 1,731 △ 179 △ 10.3 IV 地方債 10 11 △ 1 △ 9.1 V 雑収入 53 58 △ 5 △ …

二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(復旧・復興事業) (一) 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 歳出総額は、2,217億円であり、前年度に比し、487億円(18.0%)減少している。 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第6表のとおりである。 なお、歳出の主な増減事由は、第7表のとおりであり、歳出の構成比は第8表のとおりである。 区 分 令和8年度 令和7年度 増減額 増減率 (A) (B) (A)-(B) (%) I 給与関係経費 40 49 △ 9 △ 18.4 II 一般行政経費 1,119 1,129 △ 10 △ 0.9 1 国庫補助負担金等を伴うもの 903 853 50 5.9 2 国庫補助負担金を伴わないもの 215 276 △ 61 △ 22.1 III 公債費…

第9表 普通補助負担金等を伴う経費の内訳 (単位 百万円) 区 分 令和8年度(A) 令和7年度(B) 増減額(A)-(B) 国庫 地方 国庫 地方 国庫 地方 補助 負担額 計 補助 負担額 計 補助 負担額 計 負担額 負担額 負担額 放射線量低減対策特別 緊急事業費補助金 4,399 - 4,399 1,141 - 1,141 3,258 - 3,258 中小企業組合等共同施 設等災害復旧費補助金 606 303 909 1,072 486 1,558 △ 466 △ 183 △ 649 災害救助費等負担金 64 64 129 390 390 780 △ 326 △ 326 △ 651 放射性物質汚染廃棄物 処理事業費補助金 5,568 775 6,283 7,510 1,111 8,621 △ 2,00…

(三) 国庫支出金に基づく経費の総額 国庫補助負担金等に基づく経費の総額は、1,940億円であり、前年度に比し、420億円(17.8%)減少している。その内訳は、第13表のとおりである。 また、これらの国庫補助負担金等に基づく経費のうち、地方財政法第10条から第10条の3まで及び第34条の規定に基づく国庫負担金を伴う経費について区分すると第14表のとおりである。 区 分 令和8年度(A) 令和7年度(B) 増減額(A)-(B) 国庫補助負担額等 地方負担額 計 国庫補助負担額等 地方負担額 計 国庫補助負担額等 地方負担額 計 災害救助費等負担金 64 64 129 390 390 780△ 326△ 651 河川等災害復旧事業費補助 11,589 334 11,923 7,488 221 7,709 4,10…

地方財政法 (単位 百万円) 条号 事項名 国庫負担額 地方負担額 計 16 国民健康保険の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付、特定健康診査及び特定保健指導並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費 - - - 17 原子爆弾の被爆者に対する介護手当の支給及び介護手当に係る事務の処理に要する経費 - - - 18 重度障害者に対する障害児福祉手当及び特別障害者に対する特別障害者手当の支給に要する経費 - - - 19 児童扶養手当に要する経費 - - - 20 職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の施設及び設備に要する経費 - - -…

(全国防災事業) 一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(全国防災事業) (一) 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 歳入総額は、181億円であり、前年度に比し、37億円(17.0%)減少している。 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第15表のとおりである。 なお、歳入の構成比は、第16表のとおりである。 第15表 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 (単位 億円) 区 分 令和8年度 令和7年度 (B) 増減額 増減率 (%) (A) 計画額 (A)-(B) 増減額 I 一般財源充当分 180 217 △ 37 △ 17.1 Ⅱ 雑収入 1 1 0 0.0 歳入合計 181 218 △ 37 △ 17.0 第16表 歳入の構成比 (単位 億円) 区 分 令和8年度 令和7…

(二) 歳出の概要 公債費 地方債の元利償還金は、181億円(元金償還金171億円、利払費10億円)であり、前年度に比し、 37億円(17.0%)減少している。 地方債の利子及び元金償還金は、第20表のとおりである。 第20表 地方債の利子及び元金償還金 (単位 億円) 令和8年度償還金(A) 令和7年度償還金(B) 増減額(A)-(B) 元金 利子 計 元金 利子 計 元金 利子 計 171 10 181 207 11 218 △ 36 △ 1 △ 37

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和8年3月6日 北海道教育委員会 1 失効した免許状 (1) 氏名 佐藤 俊彰 本籍地 北海道 免許状の種類、教科、番号、授与権者、授与年月日 ① 幼稚園教諭1種免許状、昭63幼1普第68号、北海道教育委員会、昭和63年3月15日 ② 小学校教諭1種免許状、昭63小1普第684号、北海道教育委員会、昭和63年3月15日 ③ 中学校教諭1種免許状、社会、昭63中1普第830号、北海道教育委員会、昭和63年3月15日 ④ 高等学校教諭1種免許状、社会、昭63高2普第916号、北海道教育委員会、昭和63年3月15日 ⑤ 養護学校教諭2種免許状、昭63養2普第105号、北海道教育委員会、昭和63年3月1…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍北海道河東郡上士幌町字上士幌東三線二三五番地八二、最後の住所本籍に同じ 被相続人 亡 秋葉 孝則 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年三月六日 事務所北海道帯広市西三条南九丁目二番地 セントラル十勝ビル八階 荒木法律事務所 住所北海道帯広市東十条南十丁目一番地二 ○ 相続財産清算人 荒木 樹 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍岩手県宮古市山口四丁目一二番二四号、最後の住所岩手県宮古市山口四丁目一二番二四号 被相続人 亡 堀内 義高 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公…

右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年三月六日 沖縄県名護市大南二丁目九番四号 司法書士法人エクリ 相続財産清算人 司法書士 中空 潤也 所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 東京都港区三田五丁目六〇番五二 東京都港区三田五丁目六〇番五四 東京都港区三田五丁目六〇番五五 東京都港区三田五丁目六〇番五九 東京都港区三田五丁目六〇番六〇 東京都港区三田五丁目六〇番六一 東京都港区三田五丁目二四二番一号 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和七年度金第四七二五七号 四 供託金額 一七四…

無縁墳墓等改葬公告 墓地管理規則に基づく管理料が二十年以上未納であり、墓地整理のために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和八年三月六日 一 墳墓等所在地 東京都文京区小日向一一〇一八 一 墳墓等の名称 宗教法人 生西寺 墓地(嶋田家墓所 計三基) --- 記 一 死亡者の本籍及び氏名 本籍すべて不詳 長寿院明善堅實居士(俗名 嶋田氏・昭和三十七年十二月三十日没) 貞寿院實妙真大姉(珠名 嶋田氏・大正二年三月二十六日没) 献珠院殿香芳浄覚大姉(天保十四年八月十四日没) 見利院殿悦誉蓮入居士(…