政府調達令和8年3月3日
九州地方整備局における新門司沖土砂処分場(II期)護岸築造工事等の入札公告
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九州地方整備局における新門司沖土砂処分場(II期)護岸築造工事等の入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和8年3月3日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 酒井 浩二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第38号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
① 令和8年度新門司沖土砂処分場(II期)
護岸築造工事(以下「①工事」という)
② 令和8年度新門司沖土砂処分場(II期)
護岸築造工事(第2次)(以下「②工事」という)
(電子契約対象案件)
(3) 工事場所
①工事 福岡県京都郡苅田町空港南町地先
②工事 福岡県京都郡苅田町空港南町地先
(4) 工事内容
①工事 本工事は、新門司沖土砂処分場(II期)東護岸及び中仕切り護岸の共通工、基礎工、本体工、上部工、被覆工、裏込工、腹付工及び消波工を施工するものである。
②工事 本工事は、新門司沖土砂処分場(II期)東護岸の撤去工、基礎工、本体工、上部工、被覆工、裏込工、腹付工及び消波工を施工するものである。
(5) 工期
①工事 契約締結日から令和9年7月30日まで
②工事 契約締結日から令和9年7月30日まで
(6) 本工事は、入札時に技術提案等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(WTO型))の適用工事の
うち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(8) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。
(9) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が、2競争参加資格に定める同種工事(地方整備局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(10) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(総合評価に係る技術提案の範囲を除く。)
(11) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(12) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(13) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(14) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照)
(15) 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
(16) 本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。
(17) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」を落札者が選択することが出来る対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。
(18) 本工事は、中間前払いに代わり、出来高に応じた部分払を落札者が選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。ただし、工期が180日以上の場合に限る。なお、本工事で「出来高部分払方式」を行うことを選択した場合は、上記「総価契約単価合意方式」を実施するものとする。
(19) 本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。
(20) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、3次元データを活用するICT活用工事(発注者指定型)である。
(21) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM適用工事(発注者指定型)である。
(22) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
(23) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象工事である。
(24) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。
(25) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(26) 本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。
(27) 本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。
(28) 本工事は、令和6年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費(出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」)、従業員給料手当および法定福利費(現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実績変更対象費」という。)について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
(29) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
(30) 本工事は、工程上一定の区切りと認められる時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の途中交代を認める試行工事である。
(31) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性をチェックする試行工事である。
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