政府調達令和8年3月3日
東海農政局における一般競争入札公告（清田頭首工耐震化工事等）
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東海農政局における一般競争入札公告（清田頭首工耐震化工事等）
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ただし、当該対象工事が2ヶ年以上にまたがる場合については、文書指示が2回累積した日から1年間を限度とし、その後、再度文書による指示を行った時点で同様の措置を改めて講ずる。
④ 当該対象工事の工事成績評定の評定点が65点未満の場合は、評定通知日から1年間、上記5(2)の②と同様の措置を講ずる。
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店）又は銀行等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）の保証（取扱官庁 東海農政局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結をした場合又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
なお、令和8年5月7日に庁舎移転を予定しているため、入札保証期間まで有効な書類であることを確認のうえ、提出すること。
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店）又は銀行等若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（取扱官庁 東海農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結をした場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効 本入札公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(8) 低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払の金額は請負代金額の10分の2以内とする。
また、低入札価格調査を受けた者との契約に関し、発注者より契約解除された場合の違約金は、請負代金額の10分の3に相当する額とする。
(9) 配置予定技術者の確認について
① 落札者を決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
② 落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
(10) 施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。入札参加者が提出期限までに追加資料を提出しない場合、ヒアリングに応じないなど調査に協力しない場合及び追加資料の記載内容が適切でない場合（未記載、未定を含む。）は、その者の入札を無効とすることがある。
(11) 契約締結後のVE提案として、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係わる設計図書の変更について、発注者に提案することができる。この提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書による。
VE提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
なお、発注者がVE提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもVE提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができる。
ただし、競争に参加するためには開札の時点において当該資格の確認を受け、かつ一般競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(13) 電子入札について
① 電子入札システムによる手続開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとする。
ただし、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更できるものとする。
② 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
③ 電子入札システムに係わる運用については、「農林水産省電子入札運用基準標準例」（東海農政局ホームページ：https://www.maff.go.jp/tokai/supply/nnzigyo/index.html）によるものとする。
(14) 発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
(不当な働きかけ)
① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼
② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼
③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼
④ 公表前における設計金額、予定価格、入札金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取
⑤ 公表前における総合評価落札方式の技術点に関する情報聴取
⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取
⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取
⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取
(15) その他 詳細については、入札説明書による。
(16) 東海農政局本庁舎（名古屋農林総合庁舎）の移転について 令和8年5月7日に東海農政局本庁舎（名古屋農林総合庁舎）は移転予定であるため、提出書類の住所等留意すること。
【移転先】 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: AKIBA Kazuhiko, Director General of Tokai Regional Agricultural Administration Office
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the Fukuta Headworks with anti-seismic in Seino-Yosui Agricultural Irrigation Project (III)
(4) Time-limit for the submission of application forms : 5 : 00 P. M., 25 March, 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system and relevant documents for qualification : 5 : 00 P.M., 20 May, 2026, in case of submission of tenders by documents : 5 : 00 P.M., 20 May, 2026,
(6) Contact point for tender documentation : Adjustment Section, Design Division, Rural Development Department, Tokai Regional Agricultural Administration Office, 1-2-2 Sannomaru, Naka-ku, Nagoya city, Aichi prefecture, 460-8516, Japan. TEL 052-223-4633
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