政府調達令和8年3月3日
東海農政局における入札手続等及び低入札価格調査対象工事に関する公告
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東海農政局における入札手続等及び低入札価格調査対象工事に関する公告
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4 入札手続等
(1) 入札契約担当部局 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 東海農政局会計課事業経理調整係 電話052-223-4617
庁舎移転のため、下記住所に変更予定である。
【移転予定日】令和8年5月7日
【移転先】〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、電子入札システムにより次の期間交付する。
ただし、電子入札システムによる入手が困難であり、電子媒体による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下の場所へ申込みを行った上で、次の期間、場所にて交付する。
① 交付期間 令和8年3月3日から令和8年5月20日（行政機関の休日を除く。）までの午前9時から午後5時まで
② 交付場所 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 東海農政局農村振興部設計課調整係 電話052-223-4633
庁舎移転のため、下記住所に変更予定である。
【移転予定日】令和8年5月7日
【移転先】〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2
③ その他 配付資料は無料である。
④ 関連情報の交付期間、場所及び方法 本工事に係る関係設計図書については、電子データにより提供する。提供希望者はあらかじめその旨を上記4(2)の②の場所へ連絡し、提供に関する指示を受けること。なお、郵送により提供を希望する場合は、郵送（書留郵便に限る。入札説明書に記載する提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。入札説明書に記載する提出期間内必着。）により必要となる切手を貼り付けた返信用封筒（宛先入り、書留郵便に限る。）を上記4(2)の②の場所に提出すること。
なお、データを提供する条件として、本工事の入札手続きで使用した後は、確実にデータを廃棄するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所並びに方法
① 提出期間 申請書は令和8年3月3日から令和8年3月25日（行政機関の休日を除く。）までの午前9時から午後5時まで。資料は令和8年5月18日から令和8年5月20日（行政機関の休日を除く。）までの午前9時から午後5時まで。
② 提出場所 上記4(2)の②に同じ。
③ その他 申請書及び資料は、原則、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙により提出する場合は、上記4(2)の②へ持参、郵送（書留郵便に限る。上記4(3)の①の提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。上記4(3)の①の提出期間内必着。）により提出すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 提出期間 令和8年6月22日から令和8年7月9日（行政機関の休日を除く。）までの午前9時から午後5時まで。
② 提出場所 上記4(1)に同じ。
③ 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。4(4)の①の提出期間内必着。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。4(4)の①の提出期間内必着。）又は電子メール（4(4)の①の提出期間内必着）により提出すること。
また、令和8年5月7日に庁舎移転を予定しているため、入札保証期間まで有効な書類であることを確認のうえ、提出すること。
(5) 入札、開札の日時、場所及び提出方法
① 入札書は、原則、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
② 入札書の受領期間は、電子入札システムによる場合は令和8年5月18日から令和8年5月20日（行政機関の休日を除く。）までの午前9時から午後5時までとする。紙入札方式による場合は令和8年5月18日から令和8年5月20日（行政機関の休日を除く。）までの午前9時から午後5時に上記4(1)の担当部局へ持参又は郵送（書留郵便に限る。同期間内必着）すること。
なお、開札は、令和8年7月10日の午前10時に東海農政局入札室で行う。
5 低入札価格調査対象工事
(1) 低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について 開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」（平成18年4月25日付け18農振第177号農村振興局整備部長通知）に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施する。
① 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に施工体制の確保を図るため、主として、現場管理費、一般管理費等の構成項目の内訳費用の詳細について提出を要請する場合がある。
さらに、「施工段階確認実施要領」（令和3年3月30日付け2農振第3742号農林水産省農村振興局整備部設計課長通知）等に基づき、重点的な工事監督を実施する。
なお、事前通告をしないで点検することがある。
② 下請契約状況の調査 低入札価格調査ヒアリング時に下請契約計画書を提出するとともに、随時、下請への支払状況について確認を求める場合がある。
③ 受注者側技術者の増員について 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事が低入札価格調査対象工事となった場合、受注者は東海農政局管内直轄工事において、本入札公告を行った日から過去2ヶ年以内に完成した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、次のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者と同等の要件を満たす別の技術者1名を専任で現場に配置させることとし、低入札価格調査資料提出時点で追加する配置予定技術者の資格等確認資料を併せて提出すること。
なお、当該資料の提出がなかった場合は、落札決定しない場合がある。
ア 工事成績評定の評定点が70点未満を通知された者。
イ 発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を求められた者。ただし、軽微な手直し等は除く。
ウ 品質管理、安全管理に関し、指名停止、部局長又は監督職員から書面による警告若しくは注意の喚起を受けた者。
エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。
(2) 低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について 開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について」（平成18年7月24日付け18海整第410号東海農政局整備部長通知）に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る追加対策を試行する。
① 次のアからウの段階において、監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ次項②及び③に示す措置を講ずる。
ア 施工確認段階。
イ 施工体制点検段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む）。
ウ 下請契約状況調査における下請への支払実態把握段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む）。
なお、監督職員が文書により指示した事項について疑義がある場合、現場代理人はその内容について監督職員へ書面により説明を求めることができるものとし、監督職員はこれに応じるものとする。
② 上記5(2)の①に示すいずれかの文書指示を受けた場合は、以降の1年間において東海農政局管内の別の新規直轄工事における応募時の加算点等を減点する。
ア 総合評価落札方式の場合 当該企業の総合評価落札方式による加算点を50%減ずる。
イ 公募型指名競争入札方式等の場合 当該企業の工事成績評定の評定点を3点減ずる。
③ 上記5(2)の①に示す文書指示の回数が2回に達した場合は、当該対象工事が完成検査に合格するまでの間、東海農政局の別の新規直轄工事に係る入札参加を制限する。
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