政府調達令和8年3月3日
大阪航空局 空港用12500立級化学消防車1台の製造に関する入札公告（阪空契第1684号）
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大阪航空局 空港用12500立級化学消防車1台の製造に関する入札公告（阪空契第1684号）
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当
該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものである。
令和8年3月3日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 塩田 昌弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第1684号 (No.1684)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 契約件名 空港用12500立級化学消防車1
台の製造(長崎空港向け)(電子入札対象案件)
(3) 履行内容等 空港用12500立級化学消防車
1台の製造を行う。
【仕様概要】
・全長:12,000mm以下
・全幅:3,100mm以下
・全高:3,800mm以下
・車両総質量:48,000kg以下
・走行性能:最高速度 100km/h以上:加
速性能 発進後、40秒以内に80km/hに加
速
・消火性能:最大放射量 6,000L/min以
上:有効放射距離 80m以上
・水槽容量:12,500L以上
・薬液槽容量:800L以上
詳細は仕様書による。
(4) 電子調達システムの利用 本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする。
(5) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和10
年3月17日
(6) 納入場所 長崎空港事務所(長崎県大村市
箕島町593-2)
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3) 開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製
造」のA、B又はC等級に格付けされた競争
参加資格を有する者であること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続
する為に必要な手続きを行った者であるこ
と。)なお、当該資格を有していない者につい
ては、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
7年3月31日付官報)に記載されている申請
方法等により、競争参加資格の申請を受け付
ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満たす者であること。
1) 平成22年4月1日以降に元請けとして完
了した、調達物品又は同種物品を製造した
実績を有すること。
調達物品とは、空港用12500立級化学消
防車をいう。
同種物品とは、3,100L/min以上の放水
能力を有し、消防法令に基づく自主表示対
象機械器具の「動力消防ポンプ」に係る「自
主表示届出番号」を有している大型の化学
消防車をいう。
製造については、「シャシ」または「消火
装置(水ポンプ及び呼び水装置)」について
自ら設計・製造し、シャシに装備する「架
装品(消火装置、水槽及び車体(運転室を
含む)等)」の架装設計・ぎ装を自ら行って
いること。
2) 調達物品の設計・製造・試験を行うため
に必要な組織体制を有し、製造計画等を適
切に行える者。
3) 調達物品に対し、サービス体制が整備さ
れた者。
・緊急時(夜間、休日等を含む。)の連絡体
制が整っていること。
・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間
以内に技術者を派遣できる体制を有する
こと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契
約課契約係 電話番号06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システム ヘルプ
デスク 電話番号0570-000-683(ナビダイ
ヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利
用の場合)
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法
① 交付期間 令和8年3月3日9時から令
和8年4月2日17時まで
② 交付方法
(ア) 電子調達システムにより交付する。
(イ) やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1)
に問い合わせること。
(4) 申請書及び資料等の提出期限 令和8年4
月3日14時
(5) 電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間 令和8年4月14日9時
から令和8年4月23日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間 令和8
年4月14日9時から令和8年4月24日14時ま
で
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月24日14
時 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階 大阪航空局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書の要求要件をすべて満た
した入札者の中から、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。なお、落
札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国
官会第366号)に該当する入札を行った者は、
契約担当官等の行う調査に協力しなければな
らない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Shiota Masahiro
Director-General of West Japan Civil Avia-
tion Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 17
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Fire fighting Vehicle (12500 li-
ter class) 1 Vehicle
(4) Delivery period: March 17, 2028
(5) Delivery place: As the tender ex-
planatory pamphlet shows
(6) Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the ten-
dering procedures, Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ not be currently under suspension of
nomination by Director-General, West
Japan Civil Aviation Bureau.
④ have Grade A, B, C “Manufacturing” in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027
⑤ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order (The requirements are shown
in the general evaluation standard)
(8) Time-limit for tender: 17:00 April 23,
2026: 14:00 April 24, 2026 in case of by
hand
(9) Contact point for the notice: Contract Di-
vision, General Affairs Department, West
Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540-
8559 Japan TEL 06-6937-2708
○阪空契第1686号 (No.1686)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 契約件名 空港用10000立級化学消防車2
台の製造(宮崎空港、那覇空港向け)(電子入
札対象案件)
(3) 履行内容等 空港用10000立級化学消防車
2台の製造を行う。
【仕様概要】
・全長:12,000mm以下
・全幅:3,100mm以下
・全高:3,800mm以下
・車両総質量:42,000kg以下
・走行性能:最高速度 100km/h以上:加
速性能 発進後、40秒以内に80km/hに加
速
・消火性能:最大放射量 5,600L/min以
上:有効放射距離 80m以上
・水槽容量:10,500L以上
・薬液槽容量:650L以上
詳細は仕様書による。
(4) 電子調達システムの利用 第1684号1(4)に
同じ。
(5) 履行期間 第1684号1(5)に同じ。
(6) 納入場所
宮崎空港事務所(宮崎県宮崎市大字赤江無
番地)
那覇空港事務所(沖縄県那覇市安次嶺531-
3)
(7) 入札方法 第1684号1(7)に同じ。
2 競争参加資格
(1) 第1684号2(1)に同じ。
(2) 第1684号2(2)に同じ。
(3) 第1684号2(3)に同じ。
(4) 第1684号2(4)に同じ。
(5) 第1684号2(5)に同じ。
(6) 第1684号2(6)に同じ。
(7) 次に掲げる要件を満たす者であること。
1) 平成22年4月1日以降に元請けとして完
了した、調達物品又は同種物品を製造した
実績を有すること。
調達物品とは、空港用10000立級化学消
防車をいう。
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