入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月27日
契約責任者 東日本高速道路株式会社
北海道支社長 宮入 徹往
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
北海道支社管内 除雪車購入 6台
(3) 購入等案件の仕様等 特記仕様書による。
(4) 納入期限 契約締結日の翌日から480日間
(5) 納入場所 特記仕様書による。
(6) 入札方法
(ア) 入札金額は総価とし、納入に関する一切
の費用を含めた額とすること。
(イ) 入札金額は消費税及び地方消費税相当額
を除いた「税抜き額」とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札金額
に消費税及び地方消費税相当額を加算した
金額(1円未満の端数は四捨五入)をもっ
て落札価格(契約金額)とします。
2 競争参加資格 入札に必要な書類の提出期限
日を審査基準日とし、審査基準日において以下
に該当する者であること。なお、審査基準日以
降、落札者決定までの間において以下に該当す
る者でなくなった場合、競争参加を認めないも
のとする。
審査基準日(下記3(3)(イ)に示す競争参加資格
確認申請書の提出期限の日をいう。以下同じ。)
において
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則
第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 北海道支社が所掌する区域において、取引
停止措置を受けている者ではないこと。
(3) 平成22年度以降における、同種機械※1に
関する製造又は納入の実績について、下記3
項目のいずれかの条件を満たすこと。
① 契約書等(納入場所、履行期間、契約内
容(品名・数量・規格等)が証明できるも
の。)の写し及び製作仕様書※2により同種
機械※1の納入実績が確認できる者である
こと。なお、東日本高速道路㈱への納入実
績の確認は、契約書(品名、納期、契約者
の甲乙が分かるもの。)の写しによる。
② 製造業者で同種機械※1の納入実績がな
い場合は、代理店等による納入実績が証明
できる資料及び納入した機械の製作仕様書
※2、写真及びパンフレット等を提出でき
る者であること。
③ 代理店等で製造実績がない場合は、代理
店等であることを証明できる資料(納入予
定機械の製造業者の納入実績証明書でも
可。)を提出できるものであること。
(4) 当該購入等に関し、アフターサービス・メ
ンテナンス体制が整備されていることを証明
できること。
① 技術指導を行う技術者 競争参加資格申
請書提出時点において、下記の直営工場も
しくは協力会社工場において、当該機械の
運転及び取扱いについて技術指導が出来る
十分な知識を有する技術者が所属している
ことを証明できること。
【求める技術者の資格】 一級自動車整
備士もしくは二級ジーゼル自動車整備士
② アフターサービス体制 以下の条件を全
て満たすこと。
イ. 同種機械※1のメンテナンス実績を有
する直営工場、もしくは協力会社工場等
が、納入場所の都道府県に1箇所以上確
保されていること。なお、協力会社工場
等の場合は、それを契約書等により証明
できること。
ロ. 上記工場が道路運送車両法第78条の
「自動車特定整備事業者(普通自動車特
定整備事業)」の認証を受けており、写し
により確認できる整備工場であること。
ハ. 故障発生時緊急時において、上記工場
に所属する技術者(二級ジーゼル自動車
整備士資格取得者と同等以上)と休日夜
間に関わらず連絡がとれる体制を有して
いること。
③ メンテナンス部品供給体制
イ. 当該機械の部品供給について、一括対
応できる窓口を有していること。
ロ. 部品供給可能年数が当該機械の生産中
止後10年以上であること。
ハ. 軽微な修理に必要な部品を部品手配依
頼後24時間以内に供給できる体制を有し
ていること。
(5) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決
定の日までの期間(期首及び期末の日を含
む。)において、入札手続きに参加する者の間
に資本関係又は人的関係がないこと。
※1 同種機械:スノープラウを架装した車
両 東日本高速道路株式会社『維持補修用
機械・交通管理用機械標準仕様書』又はこ
れと同等以上の性能及び機能を有している
こと。
※2 製作仕様書:仕様書に基づき作成され
た全体組立図、各部詳細図、機械諸元表及
び成績証明書を指す。